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Morioka Shinkin Bank Disclosure

ディスクロージャー2017 CONTENTS

ディスクロージャー2017表紙

過去のディスクロージャー

2016年7月発行


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2015年11月発行


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経営理念・基本方針・経営方針

経営理念

 当金庫は、明治36年(1903年)の創立以来、114年の永きにわたり、協同組織金融機関として共存同栄(お互いに助け合い、発展していくこと)の精神のもと、一貫して「地域社会の発展と、ゆたかな暮らしづくりをめざして」を基本理念に歩んでまいりました。
 地域の皆さまから「愛され」「信頼される」地域金融機関として、経営の健全性を確保し、より良質な金融商品とサービスの提供に努めてまいります。

基本方針

 中小企業と一般大衆の地域金融機関として、金融の円滑化を図り、地元産業経済の繁栄に奉仕し、もって日本経済の発展に貢献します。

経営方針

収益力の強化
 意欲と情熱をもって積極的に行動を起こし、攻めの営業に転じ収益力を強化し堅固な経営基盤の構築に努めます。
経営の安定と発展
 常に健全経営を維持し、金融機関としての信用を高め、不断の発展を図ります。
社会への奉仕
 地域社会ニーズへの対応を社会的責任と認識し、広く金融サービスの向上に努めます。
調和ある経営
 会員、取引先との調和の取れた経営を行い、役職員との融和により、事業の組織的運営を行います。
働きよい職場
 職員の創意を尊重し、人材の登用と資質の向上を図ります。

盛岡信用金庫プロフィール

名称

盛岡信用金庫

本店所在地

〒020-0871 盛岡市中ノ橋通一丁目4番6号

電話番号

019-623-2221

設立

明治36年1月19日

店舗数

23店舗

会員数

31,409人

出資金

18億83百万円

総資産

2,518億98百万円

預金残高

2,355億40百万円

貸出金残高

1,090億16百万円

自己資本比率

11.96%

役職員数

常勤役員 8名
職  員 233名

ごあいさつ

佐藤利久理事長

 皆さまには、平素より私ども盛岡信用金庫をお引き立て頂き、誠にありがとうございます。
 本年も、当金庫に対する一層のご理解を深めて頂くために「ディスクロージャー2017・盛岡信用金庫の現況」を作成いたしましたので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
 さて、平成28年度の国内経済は、中国経済の失速、イギリスのEU離脱、トランプ政権による政策転換、地政学的リスク等、不確実性が高まる中で、外需の底堅さにより総体的には穏やかな回復基調をたどりました。
 一方、県内経済は一部台風10号による復旧工事等あるものの、東日本大震災による集中復興期間の終了、国体開催による経済効果のピークアウトに加え、少子高齢化・人口減少・産業の空洞化等、構造的な課題を抱え、景気回復の恩恵が届きがたい状況が続いております。そうした中で、生産コストや収益面での改善が進まず、厳しい経営を依然余儀なくされている事業先が多いのも事実であります。こうした事業先への金融面での支援のみならず、経営改善への支援や販路拡大に向けての支援、また地域経済活性化に向けても積極的に関わっていく方針であります。
 こうした環境下において、当金庫の決算は日本銀行のマイナス金利政策による市場金利のさらなる低下の影響で、金利低下による減収分を量的拡大でカバーすることが出来ませんでした。この結果、業務収益は4.7%減収の35億12百万円にとどまりましたが、業務純益は、経費削減や一般貸倒引当金の戻りもあり16.8%増益の8億25百万円となりました。経常利益は、予防的措置として個別貸倒引当金を6億円積み増したことで16.6%減益の2億71百万円となり、当期純利益は30百万円減益の2億79百万円となりました。
 今後とも本業による安定した利益確保を維持しながら健全性、信頼性の向上を目指し、地域の皆さまのご繁栄、ご発展に役職員一同傾注してまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年7月
理事長 佐藤 利久

盛岡信用金庫と地域社会

地域でもっとも信頼される「もりしん」へ

当金庫の地域経済活性化への取組みについて

 当金庫は、盛岡市をはじめ、近隣19市町村の地域を営業区域として、地元の中小企業者や地域の皆さまを会員として“共存同栄”(お互いに助け合い、発展していくこと)の精神のもと運営されている相互扶助型の金融機関です。
 地元のお客さまからお預かりした大切な資金(預金積金)は、地元で資金を必要とするお客さまにご融資し、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や地域の皆さまとの強い「絆」とネットワークを形成し、地域社会の持続的発展に努めています。
 また、貸出金や預金などの金融機能の提供にとどまらず、地域を支える金融機関として「起業」「環境」「観光」を中心に、地域の皆さまの課題解決や地方公共団体との連携強化により、地域活性化へ積極的に取組んでいます。


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事業の概況

預金残高の推移

預金

 定期預金キャンペーン「地域応援団2016」や退職金定期預金「運用上手」等の推進により前期比で79億円増加し、2,355億円となりました。

貸出金残高の推移

融資

 事業性資金の推進および「無担保住宅ローン 築 最速型」等の消費者ローンが好評をいただき、前期比で63億円増加し、1,090億円となりました。

当期利益の推移

収益

 当金庫の業績につきましては徹底した経費削減に努め、業務純益は前期比118百万円増加し825百万円となりました。また、金融機関の本業の利益を示すコア業務純益は前期比104百万円減少し473百万円、当期純利益は279百万円となりました。

自己資本比率

 金融機関の健全性・安全性を示す重要な指標のひとつです。平成29年3月期の自己資本比率は、内部留保額を順調に積み上げたものの、法人向けの貸出金増加等によりリスクアセットが増加したため、前年比0.33ポイント低下の11.96%となりましたが、金融機関の健全性を示す基準となる水準(国内基準 4%)を大きく上回っております。
 自己資本は、会員の皆さまからの「出資金」及び、「利益準備金」と利益の中から蓄積してきた「積立金」などからなり、万一、不測の損失が発生した場合等の備えになるもので、自己資本の充実は、自己責任原則に立って経営を進める上で、重要なテーマのひとつです。
 これからも、内部留保の蓄積による自己資本の充実を図り、健全性と体力強化に努めます。

事業の概況・取組み方針

金融経済環境

 わが国経済はアベノミクスの成長戦略による雇用環境の改善が続くなか、国策の効果や復興需要を背景に、マクロ経済では穏やかな回復基調をたどっており、内需拡大への期待感はありますが、一方、日本銀行のマイナス金利政策に伴う国民不安や海外経済の不確実性など、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
 信用金庫の営業基盤である地域経済につきましては、喫緊の課題である人口減少など構造的な問題に加え、首都圏への人口一極集中など地域間格差の拡大等、諸問題に直面し、依然として厳しい状況が続いており、信用金庫の取引先である中小企業においては、未だに震災前の水準まで改善出来ない先も多く、景況回復の実感を得るには程遠い状況となっております。

今後の取組み方針

事業の展望

 平成29年度は、中期経営計画「もりしん Step Up 800」の最終年度にあたり、預金、貸出金を中心とした従来型の業務にとどまらず「お客さまファースト」の精神のもと、協同組織による地域金融機関として、地域が抱える課題と真正面に向き合い地域活性化に取組んでまいります。信用金庫の欠かせない特性である「非営利・相互扶助」の基本理念を踏まえ、全役職員が一丸となって「地域でもっとも必要とされる もりしん」、「永続性のある経営基盤の確立」を目指してまいります。

課題

 日本銀行が実施しているマイナス金利政策は、市場金利が極めて低水準で推移しているなかで、貸出金利や運用利回りの一段の低下をもたらし、金融機関の収益環境はかつてないほどの厳しい状況が続いております。このような環境変化に対応しつつ、協同組織による地域金融機関として地域が抱える問題と向き合い、地域の活性化に取組んでまいります。
 そのためには、預金・貸出金を中心とした従来型の業務にとどまらず、ビジネスマッチング・販路拡大支援の推進、外部支援機関や専門家との連携による企業支援、環境保全活動への積極的な係わり、地方創生に向けた各地方公共団体との連携等の取組みを通じて、銀行との差別化によるシェア拡大を図り、地域での存在感を高めていくことが重要であると考えております。
 経済環境が目まぐるしく変化するなか役職員一丸となり、様々なニーズに応え、必要とされる金融機関を目指してまいります。

組織・役員・職員に関する状況

盛岡信用金庫組織機構図(平成29年6月末現在)


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総代会

 当金庫会員のうちから、定款に定める方法によって選任された総代で組織される当金庫の最高決議機関です。

理事会

 当金庫の理事全員によって構成され、金庫の重要事項について決議します。理事会には毎回監事も出席しています。

常勤理事会

 当金庫の常勤理事によって構成され、日常業務は常勤理事会の決定により行われます。

監事会

 当金庫の監事全員で構成され、職務に関する重要事項について監督・協議・報告をします。

役員の紹介

理 事 長(代表理事) 佐 藤 利 久
専務理事(代表理事) 浅 沼   晃
常務理事(代表理事・事務部長) 深 澤 信 夫
常勤理事(地域応援部長) 藤 澤   透
常勤理事(二戸支店長) 因 幡 清 一
常勤理事(企画部長・資金運用部長) 永 井 俊 洋
常勤理事(西根支店長) 伊 藤   光
非常勤理事 阿 部 荘 介
非常勤理事 澤 野 桂 子
常勤監事 山 口 和 義
非常勤監事 久 慈   浩
員外監事 高 橋   耕

職員数

  平成28年3月31日現在 平成29年3月31日現在
常勤役員(人) 8 8
男子(人) 151 145
女子(人) 82 88
職員合計(人) 233 233
平均年齢 39歳10月 39歳1月
平均勤続年数 18年9月 18年1月

2016~2017トピックス

平成28年4月

  • 店舗および店外ATMの稼働時間延長開始(28.4.1)
  • お取引先企業を対象に「新入社員研修」を開催(28.4.7~8)

5月

  • 矢巾町との「地方創生の推進に関する包括的連携協定」締結(28.5.11)
  • 「第10回東京発!物産・逸品見本市」に参加(28.5.19~20)

6月

  • 「第7回さわやか信用金庫物産展」に参加(28.6.7)
  • 第114期通常総代会を開催(28.6.17)
  • 第34回年金友の会旅行
    『世界文化遺産「富岡製糸場」真田幸村ゆかりの「上田城」「善光寺」をめぐるいで湯の旅』実施(28.6.27~全3班)

7月

  • もりしん経営セミナー「100人の革新者たちにみる未来創造パターンと地方創生への挑戦」開催(28.7.20)
  • 第30回岩手県学童軟式野球選手権大会「もりしんカップ」開催(28.7.30~8.1)

8月

  • 「2016“よい仕事おこし”フェア」に参加
    (28.8.2~3)
  • 第4回「桜の札所・絵画コンクール」応募作品
    展示会開催(28.8.10~17)
  • もりしんスペシャル
    「平成28年夏巡業大相撲盛岡場所」
    (当金庫特別協賛)開催(28.8.14)
  • 「いわて食の大商談会2016」を共催
    (28.8.24)

9月

  • 「第11回ビジネスフェア2016」に参加
    (28.9.21)

11月

  • 岩手県信用金庫協会共同旅行
    「悠久のアンコールワット5日間の旅」実施(28.11.2~全2班)
  • 「第17回ビジネスフェアfromTAMA」に参加
    (28.11.2)
  • 「ひがしんビジネスフェア2016」に参加
    (28.11.9)
  • 「第11回ビジネスマッチ東北2016」に参加
    (28.11.10)

12月

  • 二戸市との「地方創生の連携に関する協定」締結
    (28.12.9)

平成29年2月

  • 株式会社東北銀行との「包括業務連携に関する協定」締結
    (29.2.16)

3月

  • 「2017全国!うまいもん発掘大商談会」に参加
    (29.3.16~17)
  • スマートフォンによる口座開設サービスを開始
    (29.3.27)

盛岡信用金庫のあゆみ

地元とともに歩み続けた114年の歴史を何よりも大切に、未来を見つめる信用金庫であり続けます。
明治36年1月 産業組合法による盛岡信用組合を創設
高橋伊兵衛組合長就任
大正7年 2月 産業組合法の改正により、組合員以外の預貯金の受入れ、手形の割引の取扱いを開始
昭和3年9月 本店事務所新築(六日町)
7年10月 経済恐慌以後の組合再建をはかるため臨時総会を開催(市内の要地に出張所の開設を決議)
12月 第1号支店として仙北町出張所開設
8年4月 材木町出張所開設
9 年12月 2代目組合長に赤澤亦吉就任
18年3月 3代目組合長に澤野房次郎就任
4月 市街地信用組合法による組合に改組
21年4月 大通支店開設
25年 4月 中小企業等協同組合法による組合に改組
26年 2月 紫波支店開設
10月 信用金庫法に基づき盛岡信用金庫に改組
27年7月 本町支店開設
28年11月 青山町支店開設
33年12月 本店を六日町(現在の下ノ橋町)より中ノ橋通一丁目(現在地)に移転
36年6月 厨川支店開設
37年11月 盛岡市市勢振興功労者表彰を受ける
39年5月 4代目理事長に伊藤仁助就任
6月 西根支店開設
40年9月 久慈支店開設
43年12月 都南支店開設
47年6月 高松支店開設
12月 日本銀行との当座取引を開始
48年11月 日本銀行歳入代理店の認可を受ける
49年6月 山岸支店開設
12月 六日町支店開設
50年12月 松園支店開設
51年1月 東北地区信金共同事務センター加盟
11月 流通センター支店開設
53年10月 天昌寺支店開設
54年 2 月 全国銀行内国為替制度に加盟
56年1月 両替商の業務開始
10月 月が丘支店開設
57年7月 東支店開設
58年11月 南支店開設
60年6月 中央支店開設
10月 外国為替の全信連取次業務開始
61年 4 月 会長に伊藤仁助就任
5代目理事長に渡邊健就任
62年8月 「盛信ビジネスサービス株式会社」設立
63年7月 みたけ支店開設
平成元年6月 預金1,000億円達成
3年 7月 うかい代理店開設
5年10月 釜石信用金庫から遠野支店の事業を譲り受け開設
7年4月 6代目理事長に笹嶋瑞雄就任
9年10月 矢巾支店開設
13年5月 損害保険窓口販売開始
14年10月 生命保険窓口販売開始
15年6月 「盛岡信用金庫100年史」発行
「個人向け国債」窓口販売開始
16年 4月 しんきんビジネスマッチング・サービス取扱開始
6 月 7代目理事長に矢吹悦延就任
17年10月 六日町支店、流通センター支店、中央支店の店舗統合実施
11月 当金庫と米沢信用金庫、杜の都信用金庫が「姉妹金庫」の盟約を締結
18年5月 投資信託の販売開始
8月 「ローンプラザもりしん」開設
9月 南支店、うかい支店の店舗統合実施
19年10月 「ビジネスマッチ東北」に参加開始
20年7月 二戸信用金庫と合併
預金2,000億円達成
8月 「学童軟式野球大会」開始
9月 「もりしんマネースクール」開始
10月 八幡平松尾鉱山跡地「森林再生活動」開始
21年 6 月 会長に矢吹悦延就任
8代目理事長に佐藤利久就任
22年 4月 「認知症サポーター養成講座」の開始
6月 環境エネルギー普及事業支援を開始
23年 7月 東日本大震災からの復興に向けた「観光招致活動」開始
11月 「紫波企業の森づくり」に関する活動協定締結
24年2月 東北経済産業局「東北再生可能エネルギー利活用大賞」受賞
€3月 「環境エネルギー普及事業支援」により東北財務局「地域密着型金融の取組み」に対する顕彰受賞
6月 「紫波企業の森づくり」もりしん共存同栄の森、森林環境保全活動開始
8月 もりおか起業ファンド設立
25年3月 「もりおか起業ファンド」設立により東北財務局「地域密着型金融の取組み」に対する顕彰受賞(2年連続)
8月 「桜の札所・絵画コンクール」開始
26年5月 「大規模災害時等における相互支援に係る協定書」を県内6金庫で締結
6月 「もりおか起業ファンド」の取組みにより、第17回信用金庫社会貢献賞「地域活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
10月 県内金庫と商工中金、日本政策公庫との業務連携覚書締結
月が丘支店、浄法寺支店の店舗統合実施
27年 2月 久慈市と包括連携協定締結
7月 高齢者の詐欺被害防止に向け、高額取引時に家族等への事前連絡制度【連絡先登録プラン】の取扱い開始
28年3月 盛岡市と地方創生の連携に関する協定締結
4月 店舗および店外ATMの稼働時間延長開始
5月 矢巾町と地方創生の推進に関する包括的連携協定締結
12月 二戸市と地方創生の連携に関する協定締結
29年3月 個人型確定拠出年金「iDeCo」取扱開始
スマートフォンによる口座開設サービス開始

地域密着型金融の取り組み

 当金庫は、「地域社会の発展と、ゆたかな暮らしづくりをめざして」を基本理念として、地域の皆さまから「愛され」「信頼される」地域金融機関を目指して、地域密着型金融の推進に取組んでいます。

事業支援・事業再生支援

中小企業の経営支援に関する取組み方針
  • 当金庫は、地域金融機関の使命として、中小企業の事業活動の円滑な遂行とお客さまの生活安定のために、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努め、金融の円滑化に取組んでまいります。
  • 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、各方面と連携して取組んでまいります。
  • 金融仲介機能を発揮し、お客さまのニーズや課題に応じた融資やソリューション(解決策)の提供を行うほか、外部支援機関や専門家と連携し、事業の成長や地域経済の活性化に貢献してまいります。
  • 認定支援機関として新規事業支援や事業再生支援のほか、創業補助金、ものづくり補助金等の活用促進に努めてまいります。
中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
  • 「もりおか起業ファンド」を設立し、起業時の資金確保や事業経営の課題に対応する態勢を整備しています。
  • 公益財団法人いわて産業振興センター(岩手県よろず支援拠点実施機関)へ、当金庫より職員を派遣し、相談態勢の強化に努めています。
  • お客さまから資金需要や貸付条件の変更等のお申し込みがあった場合には、これまでと同様に経営課題に応じた最適な解決策をお客さまの立場に立って提案し、実行支援を行う態勢を整備しています。
  • 中小企業の経営改善および事業再生に向けて、本部に専門部署を設置し、独立行政法人中小企業基盤整備機構、岩手県中小企業再生支援協議会、岩手県よろず支援拠点、一般社団法人岩手県中小企業診断士協会、TKC東北会、地域の商工会議所等の外部支援機関や専門家と連携して、お客さまの抱える課題等に対応できる態勢を整備しています。
  • 中小企業の金融の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与することを目的に、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫と「業務提携・協力に関する覚書」を締結し、当金庫と公的金融機関の機能や特性を活かしながら、お客さまの抱える課題の総合的な解決方法を提案できる態勢を整備しています。
  • 東日本大震災により被害を受けた中小企業のために、岩手産業復興機構、岩手県産業復興相談センター等と連携して支援を行う態勢を整備しています。
  • 事業承継、M&A仲介業務の強化策として、信金キャピタル株式会社、株式会社日本M&Aセンター、岩手県事業引継ぎ支援センター、企業再建・承継コンサルタント協同組合と連携して支援を行う態勢を整備しています。
中小企業の経営支援に関する取組み状況
  • 当金庫は「もりおか起業ファンド」の投資や、岩手県信用保証協会の制度融資等により、起業・創業支援に積極的に取組んでいます。
  • 平成28年度は、重点支援対象先として30先を選定し、営業店と本部が連携して経営改善に努めたほか、岩手県中小企業再生支援協議会等の外部支援機関と連携して、経営改善計画書の策定支援や事業再生のアドバイスを行うなど、より実効性の高い支援に取組んだ結果、2先について債務者区分のランクアップが図られました。
  • 事業の悩み、課題解決の一助として、岩手県よろず支援拠点との合同相談会を全店舗で開催し、平成28年度は78事業先の相談を受けました。また、平成27年度に引き続き、岩手県よろず支援拠点から講師を迎え、本店・東支店他9店舗において、「『よろず』を知って・使って商売繁盛!」と題して講演会を開催しました。
  • 事業経営戦略の一助として、一般社団法人岩手県発明協会から講師を迎え、矢巾支店他2店舗において、「経営における知的財産活用セミナー」と題して講演会を開催しました。
  • 経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて、経営者の保証を免除する、または経営に関与しない第三者の方の保証は求めない等の対応に努めています。今後もガイドラインの趣旨を踏まえ、適切に対応すると共に、担保や保証に過度に依存することなく、企業価値や将来性を重視した融資に積極的に取組んでまいります。なお、平成28年度において、新規に無保証で融資した件数は562件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は32.6%、保証契約を解除した件数は55件であり、当金庫をメイン金融機関とした保証債務整理の実施はございませんでした。
経営支援力の向上
  • お客さまの事業性評価を適切に行うために、独立行政法人中小企業基盤整備機構から講師を招き、平成27年度は「知的資産経営」について、平成28年度は「事業承継」についてのインターバル研修を行いました。また、事業再生支援や目利き力等のコンサルティング機能の発揮に向けて、岩手県中小企業再生支援協議会や信金中央金庫から講師を招き、継続的に研修会を行っています。

地域密着型金融実績
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ビジネスマッチング・販路拡大支援等

 「ビジネスマッチ東北」をはじめとして、信用金庫のネットワークを活用し、首都圏の信用金庫が主催するビジネスフェア、物産展に多くのお取引先企業を推薦し、県外に向けて販路拡大の支援をしています。
 今後もビジネスマッチングを通じて、地域の商品力、技術力の情報発信に努め、ビジネスチャンスに繋がるようお取引先企業の発展に貢献してまいります。


<東北地区>
  • 「いわて食の大商談会2016」(平成28年8月)岩手県及び当金庫他 金融機関等主催
    参加企業:7社 来場者数(バイヤーのみ):170社
  • 「第11回ビジネスマッチ東北2016」(平成28年11月)東北地区信用金庫協会等主催
    参加企業:27企業・団体(ブース25企業・団体 HP2企業) 名刺交換数:1,953枚 商談件数:110件 商談継続87件 成約6件 来場者数:7,516人
  • 東日本大震災における被災地域の中小企業の販路拡大を目的に、大手企業等への人脈を有するコーディネーターを活用し、個別に首都圏等での販路拡大支援を行う事業
    平成24年度から平成27年度までに5企業を紹介し、8件3,467千円の商談が成立
    平成28年度は「地域活性化支援事業」として3社が採択され、販路拡大に取組んでいます

<首都圏>
  • 「第10回東京発!物産・逸品見本市」(平成28年5月)西武信用金庫主催
    会場:新宿駅西口広場イベントコーナー 参加企業:2社 来場者数:56,841人(2日間)
  • 「第7回さわやか信用金庫物産展」(平成28年6月)さわやか信用金庫主催
    会場:大田区産業プラザ(PiO) 参加企業:2社
  • 「2016“よい仕事おこし”フェア」(平成28年8月)城南信用金庫主催
    会場:東京国際フォーラム 参加企業:2社 来場者数:37,570人(2日間)
  • 「第11回ビジネスフェア2016」(平成28年9月)東海地区信用金庫協会主催
    会場:ポートメッセなごや 参加企業:1社 来場者数:8,200人
  • 「第17回ビジネスフェアfrom TAMA」(平成28年11月)西武信用金庫主催
    会場:東京ドームシティ・プリズムホール 参加企業:2社 来場者数:5,888人
  • 「ひがしんビジネスフェア2016」(平成28年11月)東京東信用金庫主催
    会場:両国国技館 参加企業:2社 来場者数:9,300人
  • 「2017全国!うまいもん発掘大商談会」(平成29年3月)城南信用金庫主催
    会場:城南信用金庫本店4階講堂 参加企業:2社 バイヤー:25社

地域活性化への取組み

地方創生に向けた取組み

●「地方創生の連携に関する協定書」調印
「二戸市」
 平成28年12月9日、当金庫は二戸市と「地方創生の連携に関する協定」を締結しました。
 本協定は、二戸市と取組み内容に定める事項について相互に連携して取組むことにより、二戸市のまちづくりの実現を図り、地方創生による地域の活性化を進め、地域の発展に資することを目的としています。

【二戸市との連携事項】
(1)二戸市総合計画の推進に関すること
(2)二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること
 ①安心して働けるしごとをつくること
 ②新しい人の流れをつくること
 ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること
 ④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ること
(3)その他、目的を達成するために必要と認められること

「矢巾町」
 平成28年5月11日、当金庫は矢巾町と「地方創生の推進に関する包括的連携協定」を締結しました。
 本協定は、矢巾町と取組み内容に定める事項に連携・協力して取組むことにより、矢巾町における地域活性化に資することを目的としています。

【矢巾町との連携事項】
(1)矢巾町まち・ひと・しごと創生総合戦略及びその実施に関すること
(2)その他、目的を達成するために必要と認められる事項に関すること


●観光招致活動
 東日本大震災により甚大な影響を受けた観光産業を支援するため、トップセールスにより、首都圏や関東・東海地区の信用金庫を訪問し団体旅行の招致に取組んでいます。
 平成28年度は、3信用金庫346名のお客さまが来県され、これまでに、計22信用金庫、延べ6,464名のお客さまを招致しました。
 なお、当金庫では、ご来県された皆さまへ御礼と感謝の気持ちを込め、もりしん「さんさ踊り同好会」による「盛岡さんさ踊り」を披露している他、訪問地の地方公共団体等と連携し歓迎セレモニーを開催しています。

【ご来県された主な旅行団の皆さま】
平成28年5月 城南信用金庫「城南友の会」
        「SL銀河・三陸鉄道でめぐる復興応援!岩手の旅」
     9月 東京東信用金庫「ひがしんレディースクラブレインボー」
        「地方創生秋田応援ツアー なまはげの故郷“男鹿温泉”と“角館”・世界遺産“平泉”を訪ねて」
     10月 興産信用金庫「三陸鉄道貸切列車と三陸海岸の旅」

【観光招致活動による経済効果】
 平成28年度に国土交通省観光庁「観光入込客統計」が公表した、岩手県への観光客(県外宿泊)の観光消費額単価 31,077円/人回(平成27年度)を参考にすると、延べ6,464人のお客さまが来県されたことから、平成23年度から6年間にわたり約2億円相当の経済効果があったと推測されます。


●「包括業務連携に関する協定書」調印
 平成29年2月16日、当金庫は株式会社東北銀行と「包括業務連携に関する協定」を締結しました。
 本協定は相互の資源を有効に活用し、綿密な相互連携と協働により、連携内容に定める事項に取組むことで、地域の課題解決を図り地域経済の発展に繋げることを目的としています。

【株式会社東北銀行との連携事項】
(1)地方創生に関わる取組
(2)中小事業者への資金供給
(3)中小事業者に対する本業支援
(4)災害時の相互支援
(5)人材の育成
(6)経営の効率化に関する事項
(7)その他、目的を達成するために必要な事項

●もりしん経営セミナー
「100人の革新者たちにみる未来創造パターンと地方創生への挑戦」
の開催
 平成28年7月20日当金庫は地域経済の発展を目指し、盛岡市、久慈市、矢巾町と締結した地方創生に関わる連携協定の連携事項に基づき経営セミナーを開催しました。
 本セミナーは、株式会社野村総合研究所 未来創発センター2030年研究室 室長 齊藤 義明 氏を講師として招き、「100人の革新者たちにみる未来創造パターンと地方創生への挑戦」と題し講演をしていただきました。
 参加された160名余りのお客さまは、地方創生に挑む革新者の事例紹介や、講師 齊藤 義明 氏がリーダーとして取組む「革新者プロジェクト」に関わる内容の説明等熱心に聴講されていました。

●ファンドによる起業支援への取組み
 平成24年8月に設立した「もりおか起業ファンド」は、経営関与を最重視したハンズオン投資です。
 起業を志す方を資金と経営の両面で支援し、起業時の課題に対応しています。
 この取組みにより雇用の創出、地元経済・産業の活性化、また、震災で被災した沿岸地域から内陸部へ移る被災者の起業化や雇用機会の確保に繋げる支援をしています。
 ファンド総額は1億円、設立からの申込企業数128社、投資金額は8社26百万円です。

環境保全への取組み

「紫波企業の森づくり」森林環境保全活動

 森林整備を行うことにより、水源涵養などの森林の公益的機能の向上を目的として、平成23年11月、紫波町と「紫波企業の森づくり」活動の協定を締結しました。
 間伐により発生した木材は、木質チップとして再資源化することにより、地域資源の有効利用につなげます。
 この活動は、平成24年から15年間にわたり実施し、紫波町における燃料供給態勢確立へ向けての支援事業の一環となります。
 平成28年6月18日、第5回「紫波企業の森づくり」森林環境保全活動を実施しました。
 当日は、当金庫役職員とその家族110名、紫波町役場さま、地権者の皆さま、NPO法人紫波みらい研究所さま、株式会社森の寺子屋塾さま並びに環境マイスター紫波の皆さまにご参加いただき、丸太・小枝等の運搬作業等を行いました。
 また、小学生以下の児童と保護者の参加者には、環境マイスター紫波の方に「自然観察会」を実施していただきました。

「八幡平松尾鉱山跡地」森林再生活動

 平成20年より、荒廃裸地化した鉱山跡地を森林に戻そうと「八幡平松尾鉱山跡地」の森林再生活動に取組んでいます。
 これまで、約230区画に植樹を行い、最初に植樹した苗木は7mから8mの樹木に成長したものもあり、少しずつそして確実に森が形成されています。
 9回目となる平成28年度は平成28年9月24日に実施し、これまでに植樹した樹木の枝打ち等保育作業を行いました。

「再生可能エネルギー事業」を通じた地域活性化への支援

 当金庫では、再生可能エネルギーを活用した事業を継続的に推進、支援することで、「地産地消方式」の環境ビジネスの確立に取組んでいます。
 地域内での促進を図るため、自治体等への提案を行い地域内で得たエネルギーを地域内で消費し、エネルギー代として域外へ流出していた資金を域内で循環させていくエネルギー版「地産地消方式」を積極的に促進していきます。これらにより、新たなビジネス、雇用を創造すると共に地域の活性化を目指していきます。
 なお、紫波中央駅前の再開発(オガールプロジェクト)において、紫波町役場、商業施設、宿泊施設、住宅への木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を行うための、エネルギーステーション建設計画を支援しました。

地域貢献活動

文化事業の開催

●平成28年夏巡業 大相撲盛岡場所
 もりしんスペシャル「平成28年夏巡業 大相撲盛岡場所」へ特別協賛しました。
 平成28年8月14日盛岡タカヤアリーナで開催された「大相撲盛岡場所」では、郷土力士の錦木、琴力泉を始め、白鵬、日馬富士の両横綱の迫力ある取組みが、約3千人のお客さまを魅了しました。
 3年振りとなる盛岡市での巡業は、力士たちの迫力ある取組み、初切(しょっきり)、ちびっこ力士との稽古等、地方巡業ならではの催し物が繰り広げられる中、郷土力士の活躍により大盛況のうちに打出しとなりました。

「東北・夢の桜街道」運動

 東日本大震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」運動は、日本で最も愛されている“桜”を東北復興のシンボルに掲げ、「桜の札所・八十八ヶ所、番外編二十ヶ所」として選定された東北6県の桜の名所を、東北復興への祈りを捧げながら巡る観光スキームです。
●第4回盛岡信用金庫「桜の札所・絵画コンクール」
 当金庫は、子供たちに、地元の桜に触れる機会を提供することにより、自然を大切にする心・郷土を愛する心を育み、そして、心豊かでたくましく成長することを願い「桜の札所・絵画コンクール」を開催しています。
 第4回目となる平成28年春のコンクールには753点の応募があり、合計14点の受賞作品を表彰しました。


【理事長賞】盛岡市立仁王小学校4年 赤澤 凛さん 「石わり桜」

第30回岩手県学童軟式野球選手権大会「もりしんカップ」開催

 岩手県野球協会が主催する、第30回岩手県学童軟式野球選手権大会「もりしんカップ」へ特別協賛しました。
 本大会は、岩手県下より各地区の予選を勝ち抜いたスポーツ少年団32チームが出場し、猛暑の中ファイトあふれるプレーが繰り広げられました。

【優 勝】 土淵ボンバーズ(盛岡市代表)
【準優勝】 金沢スポーツ少年団野球部(西磐井代表)
【第3位】 高田野球スポーツ少年団(陸前高田市代表)
【第3位】 中野ウイングススポーツ少年団(九戸郡代表)

子育て世帯をサポート

 18歳未満のお子さまをお持ちの世帯、母子家庭・父子家庭の世帯を対象に、預金・融資商品の金利優遇サービスを行う「子育て支援事業」に平成20年7月から取組み、地域の子育て支援を積極的にサポートしています。

地域の祭り・イベントへの参加

 一年を通して積極的に地域の行事に参加しています。
 盛岡市「盛岡さんさ踊り」遠野市「遠野まつり」紫波町「日詰まつり」二戸市「二戸まつり」久慈市「久慈秋まつり」一戸町「一戸まつり」など地域のお祭り・イベントに役職員が参加しています。
地域の祭り・イベントへの参加
盛岡さんさ踊り8月1日から4日まで

もりしんマネースクール(出前授業)

 地域の小学校を訪問し、「お金の使い方や金融機関の仕事」について学んでもらう事を目的として、平成20年度より開催しています。
 平成28年度は小学校3校8クラス、265名の児童を対象に実施しました。
 平成29年2月14日盛岡市立仙北小学校5年3組の児童を対象に開催した授業が、小学校通算100クラス目の授業となりました。

マネースクール
もりしんマネースクール(出前授業)

もりしん職場体験学習

 中学生が職場体験・就労体験を通じ、その職業の魅力、社会人に求められることや働くことの大切さ、職業選択の考え方などを学ぶ総合学習の一環として、平成27年度より開催しています。
 当金庫は、金融機関の基本業務等を説明する他、営業店業務の見学等を実施しています。
 平成28年度は中学校2校、9名の生徒を対象に実施しました。

サークル活動

○もりしん懇話会
 事業経営者の異業種交流・親睦を深めていただこうと、各営業店単位で組織しています。
 講演会、親睦会などを開催しており、気軽に情報交換ができる場として喜ばれています。

○ゴールデンサークル
 お取引いただいているお客さまの中で、ゴルフを楽しまれる方々のサークルです。プレーを通じ親睦を深め、交流を広げていただいています。
開催日 平成28年7月12日/安比高原ゴルフクラブ/230名参加
    平成28年9月26日/南部富士カントリークラブ/201名参加

○もりしん年金友の会
 当金庫で年金をお受け取りいただいているお客さまや、年金振込のご予約をいただいているお客さまのサークルです。年1回の観光・温泉宿泊旅行として実施しており、平成28年度は『世界文化遺産「富岡製糸場」・真田幸村「上田城」・「善光寺」をめぐるいで湯の旅』と題し279名のご参加をいただきました。
 また、定期預金の優遇金利やお誕生日プレゼントの特典があります。

お客さま満足度向上への取組み

 お客さまにご満足いただける商品・サービスを提供するために、店頭・ATMコーナーに「ご意見箱」を設置し、お客さまのご意見・ご要望をお寄せいただいています。また、アンケート調査を実施し、サービスの向上・改善に取組んでいます。

お客さま応対向上研修

 平成27年度に続き、金庫全体のお客さま応対レベルの向上と統一を図るため、平成28年度は一般職を対象に、外部講師をお招きして「お客さま応対向上研修」を実施しました。(平成29年2月~3月)

認知症サポーター養成講座・高齢者疑似体験講座

 認知症の正しい知識や、高齢者へ配慮した適切な応対を実践するため「認知症サポーター養成講座・高齢者疑似体験講座」を役職員が受講しています。

高齢者疑似体験講座

サービス向上・改善に向けた具体的取組み

 お客さまからのご意見やご要望をもとに、これまで取組んでまいりました主な施策を紹介させていただきます。
○「拡聴器」を各営業店窓口に設置(平成19年11月~)
〇「杖ホルダー」を各営業店窓口に設置(平成24年12月~)
〇「コミュニケーションボード」「筆談ボード」を各営業店窓口に設置(平成28年3月~)

○葛巻支店正面入口階段および駐車場通路階段に手すりを設置(平成28年8月)

〇ATMは全台「視覚障がい者対応ATM」を導入(平成28年度は4台更新)

〇ATMを利用した特殊詐欺被害の防止を目的とした「注意喚起マット」を設置

信用金庫のセントラルバンク

 信金中央金庫(信金中金)は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、信用金庫の中央金融機関として昭和25年に設立されました。
 信金中金は、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラルバンク」という2つの役割を併せ持つ金融機関であり、平成29年3月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約32兆円にのぼっています。
信金中金は、わが国有数の規模を有する金融機関であり、数少ない金融債発行機関でもあります。

総代会

総代会制度について

 信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
 この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
 さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者満足度調査や意見・要望投書箱設置、電子メールや電話などによる意見・要望・苦情窓口の設置、お客さまで組織する懇話会総会等での意見聴取、役職員による日々の訪問活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでおります。
 なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総代とその選任方法

(1)総代の任期・定数

  • 総代の任期は3年です。
  • 総代の定数は、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。
    なお、平成29年6月16日現在の総代の定員は100人で、総代数100人です。

(2)総代の選任方法
 総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。
 そこで総代の選考は、総代候補者の選考基準に基づき、次の3つの手続を経て選任されます。

 ①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
 ②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
 ③上記②により選考された総代候補者を会員が信任する。(異議があれば申し立てる)

(3)総代の定年
 総代の定年は80歳とします。
 但し、総代は、その就任時点で満80歳を超えない会員とします。

総代候補者の選考基準

(1)当金庫の会員であること

(2)①総代としてふさわしい見識を有している方
    ②良識をもって正しい判断ができる方
    ③人格にすぐれ、当金庫の理念・使命を十分理解している方
    ④その他総代選考委員が適格と認めた方

(注)総代選考委員の選考基準
1.地域における信望が厚く、信用金庫の使命を十分理解している方
2.地域の事情に明るく、人格・識見とも優れている方
3.その他金庫が適格と認めた方

総代会の仕組みについて

総代が選任されるまでの手続き


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第115期通常総代会の決議事項(平成29年6月16日開催)

 第115期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれの原案のとおり了承されました。

  • (1)報告事項
    第115期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
    業務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件
  • (2)決議事項
    第1号議案 剰余金処分案承認の件

総代の氏名等(敬称略・50音順)

第1区(定数19)
盛岡市河北(北上川の東、中津川の北)

阿部 栄一④ 阿部 禧典⑤ 井上 務⑥ 岩崎 修二⑧ 上田 敬三 ⑤ 大澤 成康⑪ 柏 眞喜子⑤ 工藤 重信① 工藤 盛次⑤ 工藤 嘉幸④ 熊谷 則子⑤ 小泉 寛④ 菅原 英一④ 菅原 健治② 鈴木 稔⑧ 内藤 奨哲④ 平野 喜嗣① 福田 荘介⑥ 松本 静毅①

第2区(定数17)
盛岡市河南(北上川の東、中津川の東)

阿部 正紀① 荒川 利彦② 荒川眞知子⑤ 石川 秀三④ 大泉 衆一② 岡田 茂雄④ 工藤 恭一⑨ 佐々木国彦⑧ 柴田 義春⑩ 多田 幸司② 中野 利夫⑥ 東野 久松⑧ 平井  滋① 藤浦  信④ 藤村 義郎⑨ 堀合 正明⑥ 宮武 幸男⑧

第3区(定数20)
盛岡市河西(北上川の西)

安部 辰夫⑥ 伊藤  聖① 小山田周右③ 川村 久史⑧ 齋藤 健一⑧ 斎藤 芳昭⑫ 佐久間義人⑤ 櫻井 澄男④ 佐々木勝弥⑧ 鈴木 正男⑤ 瀬川 幸男⑥ 髙橋  信⑤ 田代 幸司① 豊岡  勝⑧ 中村  均① 中村 康彦⑥ 松田 隆二① 宮崎 良子① 村谷  豊① 吉田 勝男④

第4区(定数6)
花巻市・遠野市・紫波郡

菊池 一 ④ 住吉谷雅弘① 田口 忠雄⑥ 橘 冨雄⑤ 北條 美次② 三浦 貞一⑤

第5区(定数13)
滝沢市・八幡平市・岩手郡

阿部 長俊⑧ 阿部 正喜⑥ 遠藤 忠志④ 熊谷 孝二① 熊谷 初男② 佐々木弥吉⑥ 髙橋 新一① 滝浦 輝雄① 照井 良弘② 波紫 秀博② 松浦 健一④ 山口 淑子④ 吉澤 信光④

第6区(定数4名)
久慈市・下閉伊郡(うち田野畑村・普代村)・九戸郡

斉藤 真④ 佐々木 明⑩ 中村 一法④ 細谷地諄吉⑦

第7区(定数21)
二戸市・二戸郡

秋山 照明④ 阿部 裕一 ② 梅垣 俊一郎④ 大下 政美① 菅 陽悦④ 工藤 武三④ 國分 一彦④ 小松 務④ 柴田 栄悦④ 清水 功④ 生内 雄二④ 尻谷幸一郎④ 髙山 貞一④ 田村 宏司④ 中田 勇司① 中村 善雄② 野田 博④ 樋口孝太郎① 樋口彦太郎④ 平賀 信男④ 山本 茂④

定数100名
(現在100名 うち女性5名 任期平成28年5月19日~平成31年5月18日)
(注)氏名後部の丸数字は総代の就任回数を表示しております

〔総代の属性等別構成比〕
職業別:法人・法人役員83.0%、個人事業主17.0%
年代別:70代以上47.0%、60代45.0%、50代7.0%、40代1.0%
業種別:製造業13.0% 農林業3.0% 鉱業1.0% 建設業18.0% 運輸業3.0% 卸小売業28.0% 不動産賃貸業7.0% 各種サービス業27.0%
(注)業種別の構成比は法人・法人役員及び個人事業主に限る

内部統制とリスク管理体制

内部管理基本方針

 当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号及び同法施行規則第23条の規定に基づき、継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性を確保するため「内部管理基本方針」を定めています。

  1. 理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  2. 理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 次に掲げる体制その他の当金庫およびその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制
    イ 当金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
    ロ 当金庫の子法人等の損失の危険に関する規程その他の体制
    ハ 当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ニ 当金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  6. 当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
  7. 前号の職員の当金庫の理事からの独立性に関する事項
  8. 補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
  9. 次に掲げる体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制
    イ 当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告するための体制
    ロ 当金庫の子法人等の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告をするための体制
  10. 当金庫の監事への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  11. 当金庫の監事の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  12. その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
統合的リスク管理体制

 金融の自由化・国際化の進展及び情報技術の革新など、金融機関を取り巻く環境は急速に複雑化・多様化しており、リスク管理は重要な経営課題となっています。当金庫では、経営の健全性維持と適正な収益確保のため、リスク管理体制の強化に努めています。
《統合的リスク管理の枠組み》
 定期的に管理するリスクの範囲は、信用リスク・市場リスク・オペレーショナル・リスクとしています。
《組織体制》
 統合的リスク管理については、政策委員会で統括管理しています。政策委員会の下部組織としてALM協議会、リスク管理協議会を設置しています。ALM協議会では、主に業務計画・収益計画等に基づく管理分析を行い、リスク管理協議会では、リスク管理体制整備・リスクの計量化・モニタリング等を行っています。

統合的リスク管理体制組織図


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 当金庫では、直面する様々なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)をいろいろな手法で評価し、評価したリスク総量が自己資本等の経営体力に収まるよう管理しています。これにより、リスクが顕在化した場合、損失を自己資本額の範囲内に抑えることで、当金庫の健全性を確保するとともに、リスクテイクの許容可能な範囲で、収益向上を目指しています。
※当金庫の「リスク管理方針及び手続きの概要」はP50~P54をご覧下さい。

信用リスク

 信用リスクとは、貸出等を行っている取引先が財務状況の悪化等により、資産価値が減少あるいは消失し、当金庫が損失を被るリスクです。

 当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、小口多数取引の推進、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しています。また、融資審査・管理・推進にあたっては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く態勢を整備しています。

市場リスク

金利リスク

 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。

価格変動リスク

 価格変動リスクとは、保有する有価証券の価格が変動することにより資産価値が減少するリスクです。

為替リスク

 為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクです。

 当金庫では、市場リスクについては、市場取引に伴い発生する金利、価格変動等の様々なリスクに適確に対応するため、ALM協議会を設置し協議を行っています。
 金利リスクについては、ALMにより、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、理事会に報告しています。
 価格変動リスクについては、市場運用商品の購入・保有・売却にあたって事前協議を行い、保有限度枠・ロスカットルールを設定し、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っています。
 為替リスクについては、リスク管理協議会の方針に基づき、市場リスク管理要領に従い管理しています。

流動性リスク

 流動性リスクとは、市場において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損害を被るリスク(市場流動性リスク)あるいは当金庫の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)です。

 当金庫では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、安定的かつ充分な資金繰り管理に努めています。

オペレーショナル・リスク

事務リスク

 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起すことにより生じるリスクです。

法務リスク

 法務リスクとは、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクです。

有形資産リスク

 有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産のリスクです。

システムリスク

 システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、システムの不備、不正利用等により生じるリスクです。

人的リスク

 人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為から生じるリスクです。

風評リスク

 風評リスクとは、評判の悪化により会員・顧客・取引先等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から、経営上重大な有形無形の損失を被るリスクです。

 当金庫では、各リスクの管理体制や管理手法に関する基本方針を定め、的確にリスクを認識し、リスク顕在化の回避及び発生時の影響度の極小化に努めています。これらのリスクについては、定期的にリスク管理協議会に報告しています。

コンプライアンス(法令等遵守)への取組み

 コンプライアンスとは、法令やルールを厳格に守るとともに社会的規範を全うすることを意味します。当金庫は、地域社会発展を基本理念としており、公共的使命と社会的責任を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めています。

基本方針

 当金庫は、役職員が社会的責任と公共的使命を自覚し、法令等の遵守により責任ある、健全かつ公平な金庫経営を行うことを目的として、コンプライアンスの徹底に努めています。

運営体制

 当金庫は、役職員の倫理規程の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。
 最低限守らなければならない法令やルールを「行動綱領」としてまとめ、役職員全員の必携とし、内容の周知徹底を図っています。また、各部室・各営業店にコンプライアンス担当者の配置により、日常のコンプライアンス状況のチェック体制を構築しています。

活動状況

 当金庫は、毎年コンプライアンスプログラムを作成し、定期的な勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図っています。
 さらに、四半期毎に各部室・各営業店からコンプライアンスチェックリストの提出を求めるとともに、監査室による「内部監査」を行っています。

個人情報保護について

 当金庫は、個人情報に関する個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を公表するとともに、個人情報取扱事業所として「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等に基づき、個人情報の保護に努めています。
 企業としての行動指針である「個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)」は次のとおりです。
 当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

 当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守しています。

  1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
  2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めています。
  3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。
  4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、岩手県暴力団追放推進センター、顧問弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築しています。
  5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応しています。

金融商品に係る勧誘方針

 当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

  1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
  2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該商品の重要事項について説明をいたします。
  3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めています。
  4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
  5. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

金融ADR制度への対応

当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要

 当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等(以下「苦情等」という。)を営業店または、金融相談室で受け付けています。

  1. 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めています。
  2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めています。
  3. 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めています。苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。
  4. 当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記金融相談室にご相談ください。
  5. 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、金融相談室または右記全国しんきん相談所へお申し出ください。
    盛岡信用金庫 金融相談室

    住 所: 岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目4番6号
    T E L: 019-653-7671
    F A X: 019-624-6462
    受付時間: 9:00~17:00 (信用金庫営業日)
    受付媒体: 電話、お客さまご意見箱、面談、FAX
          HPお問い合わせフォームメール

    ※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

    全国しんきん相談所(一般社団法人全国信用金庫協会)

    住 所 〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7
    電話番号 03-3517-5825
    受付日 月~金(祝日、12 月 31 日~1 月 3 日を除く)
    時 間 9:00~17:00
    受付媒体 電話、手紙、面談

    東京弁護士会紛争解決センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3581-0031
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 9:30~12:00、13:00~15:00

    第一東京弁護士会仲裁センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3595-8588
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 10:00~12:00、13:00~16:00

    第二東京弁護士会仲裁センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3581-2249
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 9:30~12:00、13:00~17:00

  6. 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、次の(1)、(2)の方法によりお客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。
     なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫金融相談室にお尋ねください。
    (1)現地調停
    東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。例えば、お客さまは、岩手弁護士会の仲裁センター等にお越しいただき、当該弁護士会の調停人とは面談で、東京三弁護士会の調停人とはテレビ会議システム等を通じてお話いただくことにより、手続きを進めることができます。
    (2)移管調停
    当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。例えば、仙台弁護士会の仲裁センター等に案件を移管し、当該弁護士会の仲裁センター等で手続きを進めることができます。
  7. 当金庫の苦情等の対応
    当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理 態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めています。

    • (1)営業店及び各部署に責任者をおくとともに、金融相談室がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めています。
    • (2)苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署及び金融相談室が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めています。
    • (3)苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続 の進行に応じた適切な説明を行っています。
    • (4)お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に 応じて適切な機関をご紹介いたします。
    • (5)紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規 則等も踏まえ、適切に協力しています。
    • (6)お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行っています。
    • (7)苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
    • (8)苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底しています。
    • (9)お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

顧客保護に対する取組み

当金庫は「顧客保護等管理方針」を定め、お客さまの保護及び利便性の向上に取組んでいます。

顧客保護等管理方針

 当金庫は、お客さまの保護及び利便の向上の観点や業務の健全性及び適切性の観点から、顧客保護等管理態勢の整備は極めて重要であると認識し、次のとおり取組んでいます。

  1.  当金庫は、顧客保護等管理にかかる基本方針を次のとおりとします。
    <顧客説明管理態勢>

    (1)お客さまとの取引に際しては、お客さまが当金庫の商品やサービス等を自らの意思に基づいて選択・活用していただけるよう商品知識の習得に努め、正確かつ適切な情報を提供するとともに、お客さまが理解し納得していただけるよう法令等に基づいた適切な勧誘・説明を十分に行っています。

    <顧客サポート等管理態勢>

    (2)お客さまからのご相談・苦情等には、真摯に受けとめ適切かつ十分に対応するとともに、業務のあり方を検討し改善していくことにより、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めています。

    <顧客情報管理態勢>

    (3)お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため適切な措置を講じることなどにより安全に管理しています。

    <外部委託管理態勢>

    (4)お客さまとの取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する場合は、その業務遂行の的確性を確保し、お客さまの情報やその他の利益を保護するために、定期的または必要に応じてモニタリングを実施するなど委託先を適切に管理しています。

    <利益相反管理態勢>

    (5)当金庫とお客さまの間や、お客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性のある、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあるお取引について、類型化及びそれぞれの管理方法を定め適切に管理しています。

    (6)その他、お客さまの保護や利便の向上のために必要であると判断した業務の管理については適切に管理しています。

    • 本方針の「お客さま」とは、「当金庫で取引されている方及び取引を検討されている方」をいいます。
    • お客さま保護の必要性のある業務は、与信取引(貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約)、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において、お客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務とします。
  2. 当金庫は、顧客保護等管理にかかる基本方針に基づき、必要な内部管理規定を制定し組織体制を整備するとともに、役職員はお客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図っています。

利益相反管理方針

 当金庫は、信用金庫法及び金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、利益相反管理方針及び当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理(以下「利益相反管理」といいます。)し、もって、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、役職員等を対象に利益相反管理について教育・研修等を行っています。

偽造・盗難キャッシュカードなどを用いた預金の不正引出しや特殊詐欺による被害が社会問題化しています。
当金庫では、お客さまに安心してお取引いただけるよう、さまざまな対策を講じています。

ATMによる1日当たりの出金ご利用限度額

 ATMによる1日当たりの出金ご利用限度額と1日当たりの出金回数の制限を口座単位で指定することができます。

指定されなかった場合の出勤ご利用限度額

カード暗証番号

 推測されやすい暗証番号をお使いになりますと盗難・偽造カードによる不正払戻被害に遭われる可能性がありますので、お早めにご変更ください。
 暗証番号の変更は、当金庫のATMで行うことができます。

○高齢者のATM振込制限
 キャッシュカードによる振込に不慣れな高齢者をATMコーナーに誘導して、預金口座から振込を行わせる「還付金詐欺」被害からお客さまの預金をお守りする対策として、キャッシュカードをお持ちの70歳以上のお客さまで過去3年間にATM振込のご利用がないお客さまについては、ATM振込が出来ないように制限させていただきました。

預金等の不正な払戻し被害に係る補償基準

 個人のお客さまが偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳(証書)またはインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合には、次の補償基準等に基づき補償を行わせていただきます。

預金等の不正な払戻し被害に係る補償基準
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