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Morioka Shinkin Bank Disclosure

ディスクロージャー2016 CONTENTS

ディスクロージャー2016表紙

経営理念・基本方針・経営方針

経営理念

 当金庫は、明治36年(1903年)の創立以来、113年の永きにわたり、協同組織金融機関として共存同栄(お互いに助け合い、発展していくこと)の精神のもと、一貫して「地域社会の発展と、ゆたかな暮らしづくりをめざして」を基本理念に歩んでまいりました。
 地域の皆さまから「愛され」「信頼される」地域金融機関として、経営の健全性を確保し、より良質な金融商品とサービスの提供に努めてまいります。

基本方針

 中小企業と一般大衆の地域金融機関として、金融の円滑化を図り、地元産業経済の繁栄に奉仕し、もって日本経済の発展に貢献します。

経営方針

収益力の強化
 意欲と情熱をもって積極的に行動を起こし、攻めの営業に転じ収益力を強化し堅固な経営基盤の構築に努めます。
経営の安定と発展
 常に健全経営を維持し、金融機関としての信用を高め、不断の発展を図ります。
社会への奉仕
 地域社会ニーズへの対応を社会的責任と認識し、広く金融サービスの向上に努めます。
調和ある経営
 会員、取引先との調和の取れた経営を行い、役職員との融和により、事業の組織的運営を行います。
働きよい職場
 職員の創意を尊重し、人材の登用と資質の向上を図ります。

盛岡信用金庫プロフィール

名称

盛岡信用金庫

本店所在地

〒020-0871 盛岡市中ノ橋通一丁目4番6号

電話番号

019-623-2221

設立

明治36年1月19日

店舗数

23店舗

会員数

31,431人

出資金

18億82百万円

総資産

2,442億43百万円

預金残高

2,275億46百万円

貸出金残高

1,027億11百万円

自己資本比率

12.29%

役職員数

常勤役員 8名
職 員 233名

ごあいさつ

佐藤利久理事長

 皆さまには、平素より私ども盛岡信用金庫をお引き立て頂き、誠にありがとうございます。
 本年も、当金庫に対する一層のご理解を深めて頂くために「ディスクロージャー2016」を作成いたしましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
 さて、平成27年度の国内経済は超金融緩和政策の継続による円安誘導もあって、大手企業を中心に為替差益による好調さを維持できたものの、中国経済の失速、ヨーロッパ経済の停滞、東南アジア等新興国の景況も悪化し、唯一好調と思われたアメリカ経済もここにきて利上げを見送る等世界的な景気の停滞感が強まって参りました。
 日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、円高は解消されず、大手輸出関連企業の収益が悪化する結果となりました。金融政策や金利政策に偏重した景気対策は自ずと限界があり、マイナス金利導入は国民に大きな不安を抱かせる結果となりました。
 一方、中小零細業者は円安時にはむしろ資材高騰により、収益悪化を招き、政府による円安誘導政策が地方においては景気停滞を招くという皮肉な結果となりました。
 こうした状況を反映し当金庫の業務収益は36億86百万円と3.53%の減収となりましたが、経費節減効果もあり、業務純益は7億6百万円と8.47%の増益となりました。この結果、本業の利益を示すコア業務純益も5億78百万円と10.04%の増益となり、5期連続の黒字決算となったものの、経常収益は株式売却益等運用益が減少したこともあって、37億56百万円と4.12%の減収となりました。また将来のリスクに備えるため、前倒しで個別貸倒引当金の一部積み増しを図った結果、最終の当期純利益は3億1千万円と昨年に比べ8千万円の減益決算となりました。
 今後とも本業による利益確保により、安定した財務を維持しながら健全性、信頼性の向上を目指し、地域の皆さまのご繁栄、ご発展に役職員一同傾注して参りますので今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 

平成28年7月
理事長 佐藤 利久

盛岡信用金庫と地域社会

地域でもっとも信頼される「もりしん」へ

当金庫の地域経済活性化への取組みについて

 当金庫は、盛岡市をはじめ、近隣19市町村の地域を営業区域として、地元の中小企業者や地域の皆さまを会員として“共存同栄”(お互いに助け合い、発展していくこと)の精神のもと運営されている相互扶助型の金融機関です。
 地元のお客さまからお預かりした大切な資金(預金積金)は、地元で資金を必要とするお客さまにご融資し、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や地域の皆さまとの強い「絆」とネットワークを形成し、地域社会の持続的発展に努めています。
 また、貸出金や預金などの金融機能の提供にとどまらず、地域を支える金融機関として「起業」「環境」「観光」を中心に、地域の皆さまの課題解決や地方公共団体との連携強化により、地域活性化へ積極的に取組んでいます。


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事業の概況

預金残高の推移

預金

 平成28年3月末預金は、定期預金キャンペーン「くらし応援団2015夏」「くらし応援団2015冬」や退職金定期預金「運用上手」等を推進し2,275億円となりました。

貸出金残高の推移

融資

 「もりしんサポートローン」等の消費者ローンを中心に積極的に推進し、1,027億円となりました。

当期利益の推移

収益

 当金庫の業績につきましては徹底した経費削減に努め、金融機関の本業の利益を示すコア業務純益は前期末比52百万円増加し578百万円、当期純利益は310百万円となりました。

自己資本比率

 金融機関の健全性・安全性を示す重要な指標のひとつです。平成28年3月期の自己資本比率は、12.29%と、国内基準(4%)を大 きく上回っております。
 自己資本は、会員の皆さまからの「出資金」及び、「利益準備金」と利益の中から蓄積してきた「積立金」などからなり、万一、不測の損失が発生した場合等の備えになるもので、自己資本の充実は、自己責任原則に立って経営を進める上で、重要なテーマのひとつです。
 これからも、内部留保の蓄積による自己資本の充実を図り、健全性と体力強化に努めます。

事業の概況・取組方針

金融経済環境

 わが国経済は、「アベノミクス」の推進により、輸出型大企業製造業を中心に企業業績は堅調に推移し、また、外国人観光客の増加効果もあり、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、信用金庫の営業基盤である地域経済については、人口減少など構造的な問題に加え、地域間格差の拡大、首都圏・地方中核都市への人口集中などの問題に直面し、依然として厳しい状況が続いています。
 岩手県内経済は、少子高齢化や人口・事業所数の減少という構造的な問題を抱え、また、信用金庫の取引先である中小企業の多くは、一部復興関連事業で好調な企業があるものの、未だに震災前の水準まで改善できていない企業も多く、二極化は今後も続くと思われます。

今後の取組み方針

事業の展望

 平成28年度は新中期経営計画「もりしん Step Up 800」の中間年度にあたり、信用金庫の独自性・特性を生かしながら、地域社会やお客さまの課題解決、成長・発展に向けた取組みを支援してまいります。
 信用金庫の特性である「非営利・相互扶助」の基本理念を踏まえ、全役職員が一丸となって「地域でもっとも必要とされるもりしん」、「永続性のある経営基盤の確立」を目指してまいります。

課題

 当金庫は、地域創生、地域活性化への取組みが求められるなか、地元中小企業の起業・創業、成長分野への進出、事業承継等を積極的に支援し地域と中小企業の成長・発展に注力してまいりました。
 平成28年度は、このような活動に加え、各地方公共団体との連携強化等を図り地域経済活性化に積極的に対応し、地域の皆さまとのつながりを大切にすることで、地域社会において必要とされる金融機関であり続けることを目指してまいります。

組織・役員・職員に関する状況

盛岡信用金庫組織機構図(平成27年6月末現在)


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総代会

 当金庫会員のうちから、定款に定める方法によって選任された総代で組織される当金庫の最高決議機関です。

理事会

 当金庫の理事全員によって構成され、金庫の重要事項について決議します。理事会には毎回監事も出席しています。

常勤理事会

 当金庫の常勤理事によって構成され、日常業務は常勤理事会の決定により行われます。

監事会

 当金庫の監事全員で構成され、職務に関する重要事項について監督・協議・報告をします。

役員の紹介

理 事 長(代表理事) 佐 藤 利 久
専務理事(代表理事) 浅 沼   晃
常務理事(代表理事・事務部長) 深 澤 信 夫
常勤理事(地域応援部長) 藤 澤   透
常勤理事(二戸支店長) 因 幡 清 一
常勤理事(総務部長・資金運用部長) 永 井 俊 洋
常勤理事(西根支店長) 伊 藤   光
非常勤理事 阿 部 荘 介
非常勤理事 澤 野 桂 子
常勤監事 山 口 和 義
非常勤監事 久 慈   浩
員外監事 高 橋   耕

職員数

  平成27年3月31日現在 平成28年3月31日現在
常勤役員(人) 8 8
男子(人) 161 151
女子(人) 85 82
職員合計(人) 246 233
平均年齢 40歳1月 39歳1月
平均勤続年数 19年2月 18年2月

2015~2016トピックス

平成27年4月

  • 「全国!うまいもん発掘大商談会2015食品ビジネス商談会 IN 城南信用金庫」に参加(27.4.8~9)
  • お取引先企業を対象に新入社員研修を開催(27.4.9~10)

5月

  • 「第9回東京発!物産 ・ 逸品見本市」に参加(27.5.14~15)
  • 「第10回しんきんビジネスマッチングビジネスフェア2015」に参加(27.5.27)

6月

  • 第33回年金友の会旅行「 東京スカイツリーと浅草、世界遺産日光をめぐる2泊3日の旅」実施(第1班27.6.8~全4班)
  • 「さいたまの中小企業力さいしんビジネスフェア2015」に参加(27.6.10)
  • 「第6回さわやか信用金庫物産展」に参加(27.6.12)
  • 第113期通常総代会開催(27.6.12)

7月

  • 特殊詐欺対策として、高齢者のお取引時に家族等への【連絡先登録プラン】取扱い開始(27.7.10)
  • ビジネスマッチ東北「ハンズオン支援事業Ⅳ」に参加(27.7~12)

8月

  • 「第29回岩手県学童軟式野球選手権大会“もりしんカップ”」開催(27.8.1~3)
  • 盛岡さんさ踊り参加(27.8.3)
  • 「第3回桜の札所 ・ 絵画コンクール」応募作品展示会開催(27.8.6~14)
  • 「第2回桜の札所・絵画コンクール」応募作品展示会を開催 (26.8.7~15)
  • 「いわて食の大商談会2015」に参加(27.8.18)

9月

  • 「2015“よい仕事おこし”フェア」に参加(27.9.8~9)

10月

  • 水戸信用金庫「みとしん黄門会・みとしん年金友の会」旅行団様 来県(27.10.14~全9班)
  • 岩手県信用金庫協会共同旅行「初秋種子島・屋久島・瀬戸内海 にっぽん丸クルーズ5日間の旅」実施(27.10.19~23)

11月

  • 「第10回ビジネスマッチ東北2015」に参加(27.11.5)
  • 「ひがしんビジネスフェア2015」に参加(27.11.6)
  • 「第16回ビジネスフェアfromTAMA」に参加(27.11.6)
  • 「全国!ギフト・雑貨・工芸品大商談会2015ギフト・雑貨商品ビジネス商談会IN城南信用金庫」に参加(27.11.12~13)

平成28年1月

  • 店外ATM12出張所稼働時間延長開始( 28.1.1)
  • 「平山郁夫展-仏教伝来の軌跡、そして平和の祈り-」(当金庫特別協賛)開催(28.1.9~2.21)
  • 第35回信用金庫PRコンテスト、パンフレット・冊子部門に於いて、学童軟式野球大会“もりしんカップ”大会公式パンフレットが優秀賞を受賞

3月

  • 「2016全国!うまいもん発掘大商談会」に参加(28.3.17)
  • 盛岡市との「地方創生の連携に関する協定」締結(28.3.24)
  • 盛岡市との協定を記念し「ものづくり成長戦略で~生産性向上と利益確保~」と題した経営セミナー開催(28.3.25)

盛岡信用金庫のあゆみ

地元とともに歩み続けた113年の歴史を何よりも大切に、未来を見つめる信用金庫であり続けます。
明治36年 1 月 産業組合法による盛岡信用組合を創設
高橋伊兵衛組合長就任
大正 7 年 2 月 産業組合法の改正により、組合員以外の預貯金の受入れ、手形の割引の取扱いを開始
昭和 3 年 9 月 本店事務所新築(六日町)
7 年10月 経済恐慌以後の組合再建をはかるため臨時総会を開催(市内の要地に出張所の開設を決議)
12月 第1号支店として仙北町出張所開設
8 年 4 月 材木町出張所開設
9 年12月 2代目組合長に赤澤亦吉就任
18年 3 月 3代目組合長に澤野房次郎就任
4 月 市街地信用組合法による組合に改組
21年 4 月 大通支店開設
25年 4 月 中小企業等協同組合法による組合に改組
26年 2 月 紫波支店開設
10月 信用金庫法に基づき盛岡信用金庫に改組
27年 7 月 本町支店開設
28年11月 青山町支店開設
33年12月 本店を六日町(現在の下ノ橋町)より中ノ橋通一丁目(現在地)に移転
36年 6 月 厨川支店開設
37年11月 盛岡市市勢振興功労者表彰を受ける
39年 5 月 4代目理事長に伊藤仁助就任
6 月 西根支店開設
40年 9 月 久慈支店開設
43年12月 都南支店開設
47年 6 月 高松支店開設
12月 日本銀行との当座取引を開始
48年11月 日本銀行歳入代理店の認可を受ける
49年 6 月 山岸支店開設
12月 六日町支店開設
50年12月 松園支店開設
51年 1 月 東北地区信金共同事務センター加盟
11月 流通センター支店開設
53年10月 天昌寺支店開設
54年 2 月 全国銀行内国為替制度に加盟
56年 1 月 両替商の業務開始
10月 月が丘支店開設
57年 7 月 東支店開設
58年11月 南支店開設
60年 6 月 中央支店開設
10月 外国為替の全信連取次業務開始
61年 4 月 会長に伊藤仁助就任
5代目理事長に渡邊健就任
62年 8 月 「盛信ビジネスサービス株式会社」設立
63年 7 月 みたけ支店開設
平成元年 6 月 預金1,000億円達成
3年 7 月 うかい代理店開設
5年10月 釜石信用金庫から遠野支店の事業を譲り受け開設
7年 4 月 6代目理事長に笹嶋瑞雄就任
9年10月 矢巾支店開設
13年 5 月 損害保険窓口販売開始
6 月 会計監査人として「北光監査法人」を選任
14年10月 生命保険窓口販売開始
15年 6 月 「盛岡信用金庫100年史」発行
「個人向け国債」窓口販売開始
16年 4 月 しんきんビジネスマッチング・サービス取扱開始
6 月 7代目理事長に矢吹悦延就任
17年10月 六日町支店、流通センター支店、中央支店の店舗統合実施
11月 当金庫と米沢信用金庫、杜の都信用金庫が「姉妹金庫」の盟約を締結
 18年 5 月 投資信託の販売開始
7 月 当金庫・盛岡地方振興局共催「盛岡地域夢起業塾」発足
8 月 「ローンプラザもりしん」開設
9 月 南支店、うかい支店の店舗統合実施
19年 3 月 観光PR誌「おでんせ みなさん 盛岡へ」発行
6 月 水沢信用金庫との業務提携
€10月 「ビジネスマッチ東北」に参加開始
20年 7 月 二戸信用金庫と合併
預金2,000億円達成
8 月 「学童軟式野球大会」開始
9 月 「もりしんマネースクール」開始
10月 八幡平松尾鉱山跡地「森林再生活動」開始
21年 6 月 会長に矢吹悦延就任
8代目理事長に佐藤利久就任
22年 4 月 「認知症サポーター養成講座」の開始
6 月 環境エネルギー普及事業支援を開始
23年 7 月 東日本大震災からの復興に向けた「観光招致活動」開始
11月 「紫波企業の森づくり」に関する活動協定締結
24年 2 月 東北経済産業局「東北再生可能エネルギー利活用大賞」受賞
€3 月 「環境エネルギー普及事業支援」により東北財務局「地域密着型金融の取組み」に対する顕彰受賞
6 月 「紫波企業の森づくり」もりしん共存同栄の森、森林環境保全活動開始
8 月 もりおか起業ファンド設立
12月 岩手県より「企業の森づくりCO2吸収量認定書」が交付される
25年 3 月 「もりおか起業ファンド」設立により東北財務局「地域密着型金融の取組み」に対する顕彰受賞(2年連続)
6 月 当金庫の「観光招致活動」に対し、県内温泉旅館・ホテル5社連名による感謝状が贈呈される
8 月 「桜の札所・絵画コンクール」開始
26年 4 月 共同システムが東北地区共同事務センターからしんきん共同センターへ移行
€5 月 「大規模災害時等における相互支援に係る協定書」を県内6金庫で締結
6 月 「もりおか起業ファンド」の取組みにより、第17回信用金庫社会貢献賞「地域活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
10月 県内金庫と商工中金、日本政策公庫との業務連携覚書締結
月が丘支店、浄法寺支店の店舗統合実施
27年 2 月 久慈市と包括連携協定締結
7 月 高齢者の詐欺被害防止に向け、高額取引時に家族等への事前連絡制度【連絡先登録プラン】の取扱い開始
9 月 東日本大震災現地NPO応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト助成金「目録」を「やませデザイン会議」様へ贈呈
1 月 店外ATM12出張所稼働時間延長開始
28年 3 月 盛岡市と地方創生の連携に関する協定締結

地域密着型金融の取り組み

 当金庫は、「地域社会の発展と、ゆたかな暮らしづくりをめざして」を基本理念として、地域の皆さまから「愛され」「信頼される」地域金融機関を目指して、地域密着型金融の推進に取組んでいます。

事業支援・事業再生支援

中小企業の経営支援に関する取組み方針
  • 当金庫は、地域金融機関の使命として、中小企業の事業活動の円滑な遂行とお客さまの生活安定のために、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努め、金融の円滑化に取組んでまいります。
  • 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、各方面と連携して取組んでまいります。
  • デフレから脱却し、業況改善の動きを地域に確実に広げていくために、引き続き必要に応じて外部支援機関や専門家と連携して、各種公的支援策の活用を積極的に図り、課題解決型金融の実践に努めてまいります。
  • 認定支援機関として新規事業支援や事業再生支援のほか、創業補助金、ものづくり補助金等の活用促進に努めてまいります。
中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
  • 「もりおか起業ファンド」を設立し、起業時の資金確保や事業経営の課題に対応する態勢を整備しています。
  • お客さまから資金需要や貸付条件の変更等のお申し込みがあった場合には、これまでと同様に経営課題に応じた最適な解決策をお客さまの立場に立って提案し、実行支援を行う態勢を整備しています。
  • 中小企業の経営改善および事業再生に向けて、本部に専門部署を設置し、中小企業基盤整備機構、岩手県中小企業再生支援協議会、岩手県よろず支援拠点、岩手県中小企業診断士協会、TKC東北会、地域の商工会議所等の外部支援機関や専門家と連携して、お客さまの抱えている課題等に対応できる態勢を整備しています。
  • 中小企業の金融の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与することを目的に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫と「業務提携・協力に関する覚書」を結締し、当金庫と公的金融機関の機能や特性を活かしながら、お客さまの抱える課題の総合的な解決方法を提案できる態勢を整備しています。
  • 東日本大震災により被害を受けた中小企業のために、東日本大震災事業者再生支援機構、岩手産業復興機構、岩手県産業復興相談センター等と連携して支援を行う態勢を整備しています。
  • 事業承継、M&A仲介業務の強化策として、信金キャピタル㈱、㈱日本M&Aセンター、岩手県事業引継ぎ支援センターと連携して支援を行う態勢を整備しています。
中小企業の経営支援に関する取組み状況
  • 当金庫は「もりおか起業ファンド」の投資や、岩手県信用保証協会の制度融資等により、起業・創業支援に積極的に取組んでいます。
  • 平成27年度は、重点支援対象先として30先を選定し、営業店と本部が連携して経営改善に努めたほか、岩手県中小企業再生支援協議会等の外部支援機関と連携して、経営改善計画書の策定支援や事業再生のアドバイスを行うなど、より実効性の高い支援に取組んだ結果、2先について債務者区分のランクアップが図られました。
  • 事業先の悩み、課題解決の一助として、岩手県よろず支援拠点との合同相談会を開催し、平成27年度は87事業先の相談を受けました。この相談会は、お客さまの利便性を向上させるために、「居ながらのよろず相談」として実施したものです。また、岩手県よろず支援拠点から講師を迎え、本店・東支店の他12店舗において、『「よろず」を知って・使って商売繁盛!』と題して講演会を開催しました。
  • 平成27年12月より日本政策金融公庫と連携し、地域の社会的課題の解決を目的とした事業を営むNPO法人等を対象とした新しい融資商品の取扱いを始めました。
  • 経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」に則り、経営に関与しない第三者の方の保証は求めない、また経営者保証を免除する等の対応に努めています。今後もガイドラインの主旨を踏まえ、適切に対応すると共に、担保・保証に過度に依存することなく、企業価値や将来性を重視した融資に積極的に取組んでまいります。
経営支援力の向上
  • お客さまの事業性評価を適切に行うために中小企業基盤整備機構から講師を招き計6回にわたり、知的資産経営のインターバル研修を行いました。 また、事業再生支援や目利き力等のコンサルティング機能の発揮に向けて、岩手県中小企業再生支援協議会や信金中央金庫から講師を招き、研修会を継続的に行っています。

地域密着型金融実績
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ビジネスマッチング・販売支援等

 「第10回ビジネスマッチ東北2015」をはじめ、首都圏信用金庫が主催するビジネスフェア、物産展に多くのお取引先企業が出展しました。今後もビジネスマッチングを通じて、地域の商品力、技術力の情報発信に努め、ビジネスチャンスに繋がるようお取引先企業の発展に貢献してまいります。


<東北地区>
  • 「いわて食の大商談会2015」(平成27年8月)岩手県及び当金庫他 金融機関等主催  参加企業:8社 来場者数(バイヤーのみ):240社
  • 「第10回ビジネスマッチ東北2015」(平成27年11月)東北地区信用金庫協会等主催  参加企業:30企業・団体(ブース28企業・団体 HP2企業) 名刺交換数:1,027枚 商談件数:132件 商談継続76件 成約7件 来場者数:7,441人
  • ビジネスマッチ東北「ハンズオン支援事業Ⅳ」東北地区信用金庫協会主催(被災地企業限定)・・国の補助金活用事業
     大手企業OBで組織されている経営支援NPOクラブの人脈を介し、首都圏での販路開拓事業。 当金庫採択企業:1社

<首都圏>
  • 「全国!うまいもん発掘大商談会2015食品ビジネス商談会IN城南信用金庫」(平成27年4月)城南信用金庫主催
     会場:城南信用金庫本店4階講堂 参加企業:2社 来場者数(バイヤーのみ):40社
  • 「第9回東京発!物産・逸品見本市」(平成27年5月)西武信用金庫主催
     会場:新宿駅西口広場イベントコーナー 参加企業:2社 来場者数:54,891人(2日間)
  • 「第10回しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2015」(平成27年5月)東海地区信用金庫協会主催
     会場:ポートメッセなごや 参加企業:1社 来場者数:8,100人
  • 「さいたまの中小企業力 さいしんビジネスフェア2015」(平成27年6月)埼玉縣信用金庫主催
     会場:さいたまスーパーアリーナ 参加企業:3社 来場者数:約15,000人
  • 「第6回さわやか信用金庫物産展」(平成27年6月)さわやか信用金庫主催
     会場:大田区産業プラザ(PiO) 参加企業:2社
  • 「2015“よい仕事おこし”フェア」(平成27年9月)城南信用金庫主催
     会場:東京国際フォーラム 参加企業:2社 来場者数:29,423人(2日間)
  • 「ひがしんビジネスフェア2015」(平成27年11月)東京東信用金庫主催
     会場:両国国技館 参加企業:2社
  • 「第16回ビジネスフェアfrom TAMA」(平成27年11月)西武信用金庫主催
     会場:東京ドームシティ・プリズムホール 参加企業:2社
  • 「全国!ギフト・雑貨・工芸品大商談会2015ギフト・雑貨商品ビジネス商談会IN城南信用金庫」(平成27年11月)城南信用金庫主催
     会場:城南信用金庫本店4階講堂 参加企業:1社
  • 「2016全国!うまいもん発掘大商談会」(平成28年3月)城南信用金庫主催
     会場:城南信用金庫本店4階講堂 参加企業:2社 来場者数(バイヤーのみ):41社

地域活性化への取組み

地方創生に向けた取組み

●「地方創生の連携に関する協定書」調印
 平成28年3月24日、当金庫は盛岡市の地域経済発展を目指して、盛岡市と地方創生の連携に関する協定の締結を行いました。
 本協定は、盛岡市と定めた連携事項に取組むことにより、地方創生の施策推進に資することを目的としています。

【当金庫と盛岡市の連携事項】
・地場産業の競争力強化やしごとの創出
・若者の地元企業への就職促進
・空き店舗の活用
・交流人口の増加と観光推進
・盛岡の魅力である歴史・文化・スポーツなどの取組みの推進
・ワークライフバランスの推進
・その他、目的を達成するために必要と認められる事項に関すること

地方創生の連携に関する協定書


●外部支援機関や専門家との連携
 事業先の悩み、課題解決の一助として岩手県よろず支援拠点との合同相談会を開催し、お客さまの抱えている課題、問題点の解決に取組んでいます。
 また、岩手県よろず支援拠点やコンサルティング会社から講師を招き、創業補助金、ものづくり補助金の活用等をテーマに講演会を開催しました。

外部支援機関や専門家との連携


●観光招致活動
 東日本大震災により甚大な影響を受けた観光産業を支援するため、トップセールスにより、首都圏や関東・東海地区の信用金庫を訪問し団体旅行の招致に取組んでいます。
 平成27年度は、水戸信用金庫「みとしん黄門会・みとしん年金友の会」旅行団全9班計541名のお客さまが来県されました。これまでに、計19信用金庫、計6,118名のお客さまを招致しました。
 なお、当金庫では、来県されたお客さまへ御礼と感謝の気持ちを込め、もりしん「さんさ踊り同好会」による「盛岡さんさ踊り」を披露しています。

観光招致活動


●ファンドによる起業支援への取組み
 平成24年8月に設立した「もりおか起業ファンド」は、経営関与を最重視したハンズオン投資です。
 起業を志す方を資金と経営の両面で支援し、起業時の課題に対応しています。
 この取組みにより雇用の創出、地元経済・産業の活性化、また、震災で被災した沿岸地域から内陸部へ移る被災者の起業化や雇用機会の確保に繋げる支援をしています。
 ファンド総額は1億円、設立からの申込企業数121社、投資金額は8社26百万円です。

環境保全への取組み

「紫波企業の森」森林環境保全活動

 森林整備を行うことにより、水源涵養などの森林の公益的機能の向上を目的として、平成23年11月、紫波町と「紫波企業の森づくり」活動の協定を締結しました。
 間伐により発生した木材は、木質チップとして再資源化することにより、地域資源の有効利用につなげます。
 この活動は、平成24年から15年間にわたり実施し、紫波町における燃料供給態勢確立へ向けての支援事業の一環となります。
 平成27年6月13日、第4回「紫波企業の森づくり」森林環境保全活動を実施しました。当金庫役職員とその家族、紫波町役場さま、地権者の皆さま、NPO法人紫波みらい研究所さま、森の寺子屋塾の皆さまにご参加いただき、丸太・小枝等の運搬作業等を行いました。
 また、小学生以下の児童と父兄の参加者には、NPO法人紫波みらい研究所の方々が「自然観察会」を実施しました。

紫波企業の森

「八幡平松尾鉱山跡地」森林再生活動

 平成20年より、荒廃裸地化した鉱山跡地を森林に戻そうと「八幡平松尾鉱山跡地」の森林再生活動に取組んでいます。
 平成27年度は、17区画の植樹を行い、背の低い樹木にも日が当たるよう、これまでに植樹した樹木の枝打ち、草刈り作業を行いました。

「再生可能エネルギー事業」を通じた地域活性化への支援

 当金庫では、再生可能エネルギーを活用した事業を継続的に推進、支援することで、「地産地消方式」の環境ビジネスの確立に取組んでいます。
 地域内での促進を図るため、自治体等への提案を行い地域内で得たエネルギーを地域内で消費し、エネルギー代として域外へ流出していた資金を域内で循環させていくエネルギー版「地産地消方式」を積極的に促進していきます。これらにより、新たなビジネス、雇用を創造すると共に地域の活性化を目指していきます。
 なお、紫波中央駅前の再開発(オガールプロジェクト)において、紫波町役場、商業施設、宿泊施設、住宅への木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を行うための、エネルギーステーション建設計画を支援しました。

紫波企業の森

節電対策への取組み

 政府からの「電力供給対策(要請)」および「信用金庫の環境問題への取組みに関する指針」に基づき、平成22年度より電力使用量削減に取組んだ結果、平成22年度比30.50%使用量削減となりました。今後も、電力使用量の削減を目指し、クールビズ・ウォームビズの実施、室温設定(夏季28℃、冬季20℃)、照明・OA機器等の節電に取組んでまいります。

地域貢献活動

文化事業の開催

●平山郁夫展-仏教伝来の軌跡、そして平和の祈り-
 「平山郁夫展-仏教伝来の軌跡、そして平和の祈り-」へ、 特別協賛しました。
 本企画展では、平山作品を所蔵する滋賀県守山市の佐川美術館より、「故城下村民帰牧図」や「平和の祈り-サラエボ戦跡」をはじめ、本画や素描など約80点が展示 され、平山郁夫氏の軌跡とその旅路が紹介された他、平成28年に世界遺産登録5周年を迎える平泉・中尊寺より「一字金輪像中尊寺」など7点が特別出品されました。

平山郁夫展

「東北・夢の桜街道」運動

 東日本大震災復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」運動は、日本で最も愛されている“桜”を東北復興のシンボルに掲げ、「桜の札所・八十八ヶ所、番外編二十ヶ所」として選定された東北6県の桜の名所を、東北復興への祈りを捧げながら巡る観光スキームです。
●【第3回盛岡信用金庫「桜の札所・絵画コンクール」】
 当金庫は、子供たちに、地元の桜に触れる機会を提供することにより、自然を大切にする心・郷土を愛する心を育み、そして、心豊かでたくましく成長することを願い「桜の札所・絵画コンクール」を開催しています。
 第3回目となる平成27年春のコンクールには387点の応募があり、合計10点の受賞作品を表彰しました。

桜の札所・絵画コンクール

CS向上への取組み

 認知症の正しい知識や、高齢者へ配慮した適切な応対を身に付けるため「認知症サポーター養成講座・高齢者疑似体験講座」を役職員が受講し、心配りと気遣いのできる人材の育成に取組んでいます。 

「第29回岩手県学童軟式野球選手権大会“もりしんカップ”」開催

 岩手県野球協会が主催する「岩手県学童軟式野球選手権大会“もりしんカップ”」へ特別協賛しました。 岩手県下よりスポーツ少年団32チームが出場し、炎天下の中ファイトあふれるプレーが繰り広げられました。

【優 勝】 城北野球スポーツ少年団(盛岡市代表)
【準優勝】 花泉スポーツ少年団(西磐井郡代表)
【第3位】 立根野球スポーツ少年団(大船渡市代表) 
【第3位】 高田野球スポーツ少年団(陸前高田市代表)

マネースクール

 地域の小学校を訪問し、「お金の使い方や金融機関の仕事」について学んでもらう事を目的として、平成20年度より開催しています。平成27年度は小学校3校8クラス、273名の生徒を対象に実施しました。

マネースクール

子育て世帯をサポートします

 18歳未満のお子さまをお持ちの世帯、母子家庭・父子家庭の世帯を対象に、預金・融資商品の金利優遇サービスを行う「子育て支援事業」に平成20年7月から取組み、地域の子育て支援を積極的にサポートしています。

地域の祭り・イベントへの参加

 一年を通して積極的に地域の行事に参加しています。 盛岡市「盛岡さんさ踊り」遠野市「遠野まつり」紫波町「日詰まつり」二戸市「二戸まつり」久慈市「久慈秋まつり」一戸町「一戸まつり」など地域のお祭り・イベントに役職員が参加しています。

地域の祭り・イベントへの参加

サークル活動 

「もりしん懇話会」 事業経営者の異業種交流・親睦を深めていただこうと、各営業店単位で組織しています。
 講演会、親睦会などを開催しており、気軽に情報交換ができる場として喜ばれています。

「ゴールデンサークル」 お取引いただいているお客さまの中で、ゴルフを楽しまれる方々のサークルです。プレーを通じ親睦を深め、交流を広げていただいています。
開催日:平成27年7月2日/安比高原ゴルフクラブ/190名参加
   :平成27年9月28日/南部富士カントリークラブ/166名参加

「もりしん年金友の会」 当金庫で年金をお受け取りいただいているお客さまや、年金振込のご予約をいただいているお客さまのサークルです。年1回の観光・温泉宿泊旅行として実施しており、平成27年度は「東京、スカイツリーと浅草・日光をめぐる2泊3日の旅」と題し283名のご参加をいただきました。
 また、定期預金の優遇金利やお誕生日プレゼントの特典があります。

サークル活動

お客さま満足度向上への取組み

 お客さまにご満足いただける商品・サービスを提供するために、店頭・ATMコーナーに「ご意見箱」を設置し、お客さまのご意見・ご要望をお寄せいただいています。また、アンケート調査を実施し、サービスの向上・改善に取組んでいます。

お客さまアンケートの調査結果

アンケート調査の概要について

(1)実施期間/平成28年2月25日(木)~3月23日(水)
(2)調査対象/個人 1,000先
(3)回答実績/1,000先、回答率 100.0%
(4)調査方法/各店窓口にご来店されたお客さまにアンケート用紙を配布し、ご記入後に回収ボックスに投函いただきました。(無記名方式)

アンケート集計結果

アンケート回答に対する当金庫の今後の取組みについて

 今回のアンケート調査では、「満足」「やや満足」および「普通」とお答えいただいたお客さまの割合が99.6%と前回調査99.3%を0.3ポイント上回る評価となりました。
 しかしながら、改善を望む貴重なご意見もあり、皆さまの声を今後の業務に生かし、これまで以上にお客さま一人ひとりにご満足いただける金融サービスの提供に努めてまいります。アンケートにご回答いただきました皆さま、ご協力ありがとうございました。

サービス向上・改善に向けた具体的取組み

 お客さまからのご意見やご要望をもとに、これまで取組んでまいりました主な施策を紹介させていただきます。
〇全役職員が「認知症サポーター養成講座」を受講
(平成22年6月~)
〇各営業店窓口に「拡聴器」設置(平成19年11月~) 「杖ホルダー」設置(平成24年12月~)「コミュニケーションボード」「筆談ボード」設置(平成28年3月~)

〇松園支店正面入口階段および駐車場通路階段に手すりを設置(平成25年8月)
〇職員向け「高齢者疑似体験講座」開催(平成25年8月~)
〇視覚障がい者対応ATMの導入(平成26年度は5台更新)

〇ATM1回あたりの現金払戻限度額を100万円に変更(一部ATMを除く)
〇外部団体主催「応対スキルアップ研修」参加(平成27年度は9名受講)
○金庫全体のお客さま応対レベルの向上と統一を図るため、外部講師を招いて、「お客さま応対向上研修」を開催(平成28年1月~3月)

信用金庫のセントラルバンク

 信金中央金庫(信金中金)は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、信用金庫の中央金融機関として昭和25年に設立されました。
 信金中金は、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラルバンク」という2つの役割を併せ持つ金融機関であり、平成28年3月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約30兆円にのぼっています。信金中金は、わが国有数の規模を有する金融機関であり、数少ない金融債発行機関でもあります。

総代会

総代会制度について

 信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
 この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
 さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者満足度調査や意見・要望投書箱設置、電子メールや電話などによる意見・要望・苦情窓口の設置、お客さまで組織する懇話会総会等での意見聴取、役職員による日々の訪問活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでおります。
 なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総代とその選任方法

(1)総代の任期・定数

  • 総代の任期は3年です。
  • 総代の定数は、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。
  • なお、、平成28年6月17日現在の総代の定員は100人で、総代数100人です。

(2)総代の選任方法
 総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。
 そこで総代の選考は、総代候補者の選考基準に基づき、次の3つの手続を経て選任されます。

①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②により選考された総代候補者を会員が信任する。(異議があれば申し立てる)

(3)総代の定年
総代の定年は80歳とします。
但し、総代は、その就任時点で満80歳を超えない会員とします。

総代候補者の選考基準

(1)当金庫の会員であること

(2)①総代としてふさわしい見識を有している方
    ②良識をもって正しい判断ができる方
    ③人格にすぐれ、当金庫の理念・使命を十分理解 している方
    ④その他総代選考委員が適格と認めた方

(注)総代選考委員の選考基準
1.地域における信望が厚く、信用金庫の使命を十分理解している方
2.地域の事情に明るく、人格・識見とも優れている方
3.その他金庫が適格と認めた方

総代会の仕組みについて

総代が選任されるまでの手続き


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第114期通常総代会の決議事項(平成28年6月17日開催)

 第114期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれの原案のとおり了承されました。

  • (1)報告事項
    第114期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
    業務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件
  • (2)決議事項
    第1号議案 剰余金処分案承認の件 第2号議案 定款一部変更の件
    第3号議案 理事9名選任の件    第4号議案 監事3名選任の件

総代の氏名等(敬称略・50音順)

選任区域:氏名

第1区(定数19)
盛岡市河北(北上川の東、中津川の北)

阿部 栄一④ 阿部 禧典⑤ 井上 務⑥ 岩崎 修二⑧ 上田 敬三 ⑤ 大澤 成康⑪ 柏 眞喜子⑤ 工藤 重信① 工藤 盛次⑤ 工藤 嘉幸④ 熊谷 則子⑤ 小泉 寛④ 菅原 英一④ 菅原 健治② 鈴木 稔⑧ 内藤 奨哲④ 平野 喜嗣① 福田 荘介⑥ 松本 静毅①

第2区(定数17)
盛岡市河南(北上川の東、中津川の東)

阿部 正紀① 荒川 利彦② 荒川眞知子⑤ 石川 秀三④ 大泉 衆一② 岡田 茂雄④ 工藤 恭一⑨ 佐々木国彦⑧ 柴田 義春⑩ 多田 幸司② 中野 利夫⑥ 東野 久松⑧ 平井  滋① 藤浦  信④ 藤村 義郎⑨ 堀合 正明⑥ 宮武 幸男⑧

第3区(定数20)
盛岡市河西(北上川の西)

安部 辰夫⑥ 伊藤  聖① 小山田周右③ 川村 久史⑧ 齋藤 健一⑧ 斎藤 芳昭⑫ 佐久間義人⑤ 櫻井 澄男④ 佐々木勝弥⑧ 鈴木 正男⑤ 瀬川 幸男⑥ 髙橋  信⑤ 田代 幸司① 豊岡  勝⑧ 中村  均① 中村 康彦⑥ 松田 隆二① 宮崎 良子① 村谷  豊① 吉田 勝男④

第4区(定数6)
花巻市・遠野市・紫波郡

菊 池 一 ④ 住吉谷雅弘① 田口 忠雄⑥ 橘 冨 雄 ⑤ 北條 美次② 三浦 貞一⑤

第5区(定数13)
滝沢市・八幡平市・岩手郡

阿部 長俊⑦ 阿部 正喜⑤ 遠藤 忠志③ 熊谷 初男① 佐々木弥吉⑤ 照井 良弘① 波紫 秀博① 松浦 健一③ 松田 末三① 山口 淑子③ 吉澤 信光③

第6区(定数4名)
久慈市・下閉伊郡(うち田野畑村・普代村)・九戸郡

斉 藤 真③ 佐々木 明⑨ 中村 一法③ 細谷地諄吉⑥

第7区(定数21)
二戸市・二戸郡

秋山 照明④ 阿部 裕一 ② 梅垣俊一郎④ 大下 政美① 菅 陽悦④ 工藤 武三④ 國分 一彦④ 小松 務④ 柴田 栄悦④ 清水 功④ 生内 雄二④ 尻谷幸一郎④ 髙山 貞一④ 田村 宏司④ 中田 勇司① 中村 善雄② 野田 博④ 樋口孝太郎① 樋口彦太郎④ 平賀 信男④ 山本 茂④

定数100名
(現在100名 うち女性5名 任期平成28年5月19日~平成31年5月18日)
(注)氏名後部の丸数字は総代の就任回数を表示しております

〔総代の属性等別構成比〕
職業別:法人・法人役員83.0%、個人事業主17.0%
年代別:70代以上43.0%、60代46.0%、50代10.0%、40代1.0%
業種別:製造業14.0% 農林業3.0% 鉱業1.0% 建設業18.0% 運輸業3.0% 卸小売業27.0% 不動産賃貸業7.0% 各種サービス業27.0%
(注)業種別の構成比は法人・法人役員及び個人事業主に限る

内部統制とリスク管理体制

内部管理基本方針

当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号及び同法施行規則第23条の規定に基づき、継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性を確保するため「内部管理基本方針」を定めています。

  1. 理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  2. 理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 次に掲げる体制その他の当金庫およびその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制
    イ 当金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
    ロ 当金庫の子法人等の損失の危険に関する規程その他の体制
    ハ 当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ニ 当金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  6. 当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
  7. 前号の職員の当金庫の理事からの独立性に関する事項
  8. 補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
  9. 次に掲げる体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制
    イ 当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告するための体制
    ロ 当金庫の子法人等の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告をするための体制
  10. 当金庫の監事への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  11. 当金庫の監事の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  12. その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
統合的リスク管理体制

 金融の自由化・国際化の進展及び情報技術の革新など、金融機関を取り巻く環境は急速に複雑化・多様化しており、リスク管理は重要な経営課題となっています。当金庫では、経営の健全性維持と適正な収益確保のため、リスク管理体制の強化に努めています。
《統合的リスク管理の枠組み》
 定期的に管理するリスクの範囲は、信用リスク・市場リスク・オペレーショナル・リスクとしています。
《組織体制》
 統合的リスク管理については、政策委員会で統括管理しています。政策委員会の下部組織としてALM協議会、リスク管理協議会を設置しています。ALM協議会では、主に業務計画・収益計画等に基づく管理分析を行い、リスク管理協議会では、リスク管理体制整備・リスクの計量化・モニタリング等を行っています。

統合的リスク管理体制組織図


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 当金庫では、直面する様々なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)をいろいろな手法で評価し、評価したリスク総量が自己資本等の経営体力に収まるよう管理しています。これにより、リスクが顕在化した場合、損失を自己資本額の範囲内に抑えることで、当金庫の健全性を確保するとともに、リスクテイクの許容可能な範囲で、収益向上を目指しています。
※当金庫の「リスク管理方針及び手続きの概要」はディスクロージャー2016本誌P50~P54をご覧下さい。

信用リスク

 信用リスクとは、貸出等を行っている取引先が財務状況の悪化等により、資産価値が減少あるいは消失し、当金庫が損失を被るリスクです。

 当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、小口多数取引の推進、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しています。また、融資審査・管理・推進にあたっては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く態勢を整備しています。

市場リスク

金利リスク

 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。

価格変動リスク

 価格変動リスクとは、保有する有価証券の価格が変動することにより資産価値が減少するリスクです。

為替リスク

 為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクです。

 当金庫では、市場リスクについては、市場取引に伴い発生する金利、価格変動等の様々なリスクに適確に対応するため、ALM協議会を設置し協議を行っています。
 金利リスクについては、ALMにより、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、理事会に報告しています。
 価格変動リスクについては、市場運用商品の購入・保有・売却にあたって事前協議を行い、保有限度枠・ロスカットルールを設定し、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っています。
 為替リスクについては、リスク管理協議会の方針に基づき、市場リスク管理要領に従い管理しています。

流動性リスク

 流動性リスクとは、市場において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損害を被るリスク(市場流動性リスク)あるいは当金庫の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)です。

 当金庫では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、安定的かつ充分な資金繰り管理に努めています。

オペレーショナル・リスク

事務リスク

 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起すことにより生じるリスクです。

法務リスク

 法務リスクとは、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクです。

有形資産リスク

 有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産のリスクです。

システムリスク

 システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、システムの不備、不正利用等により生じるリスクです。

人的リスク

 人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為から生じるリスクです。

風評リスク

 風評リスクとは、評判の悪化により会員・顧客・取引先等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から、経営上重大な有形無形の損失を被るリスクです。

当金庫では、各リスクの管理体制や管理手法に関する基本方針を定め、的確にリスクを認識し、リスク顕在化の回避及び発生時の影響度の極小化に努めています。これらのリスクについては、定期的にリスク管理協議会に報告しています。

コンプライアンス(法令等遵守)への取組み

 コンプライアンスとは、法令やルールを厳格に守るとともに社会的規範を全うすることを意味します。当金庫は、地域社会発展を基本理念としており、公共的使命と社会的責任を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めています。

基本方針

 当金庫は、役職員が社会的責任と公共的使命を自覚し、法令等の遵守により責任ある、健全かつ公平な金庫経営を行うことを目的として、コンプライアンスの徹底に努めています。

運営体制

 当金庫は、役職員の倫理規程の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。
 最低限守らなければならない法令やルールを「行動綱領」としてまとめ、役職員全員の必携とし、内容の周知徹底を図っています。また、各部室・各営業店にコンプライアンス担当者の配置により、日常のコンプライアンス状況のチェック体制を構築しています。

活動状況

当金庫は、毎年コンプライアンスプログラムを作成し、定期的な勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図っています。
 さらに、四半期毎に各部室・各営業店からコンプライアンスチェックリストの提出を求めるとともに、監査室による「内部監査」を行っています。

個人情報保護について

 当金庫は、個人情報に関する個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を公表するとともに、個人情報取扱事業所として「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等に基づき、個人情報の保護に努めています。
 企業としての行動指針である「個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)」は次のとおりです。
 当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
 また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

 当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守しています。

  1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
  2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めています。
  3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。
  4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、岩手県暴力団追放推進センター、顧問弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築しています。
  5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応しています。

金融商品に係る勧誘方針

 当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

  1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
  2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該商品の重要事項について説明をいたします。
  3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めています。
  4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
  5. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

金融ADR制度への対応

 当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等(以下「苦情等」という。)を営業店または、金融相談室で受け付けています。

  1. 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めています。
  2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めています。
  3. 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めています。苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。
  4. 当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記金融相談室にご相談ください。
  5. 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、金融相談室または右記全国しんきん相談所へお申し出ください。
    盛岡信用金庫 金融相談室

    住 所: 岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目4番6号
    T E L: 019-653-7671
    F A X: 019-624-6462
    受付時間: 9:00~17:00 (信用金庫営業日)
    受付媒体: 電話、お客様ご意見箱、面談、FAX
          HPお問い合わせフォームメール

    ※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

    全国しんきん相談所(一般社団法人全国信用金庫協会)

    住 所 〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7
    電話番号 03-3517-5825
    受付日 月~金(祝日、12 月 31 日~1 月 3 日を除く)
    時 間 9:00~17:00
    受付媒体 電話、手紙、面談

    東京弁護士会紛争解決センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3581-0031
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 9:30~12:00、13:00~15:00

    第一東京弁護士会仲裁センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3595-8588
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 10:00~12:00、13:00~16:00

    第二東京弁護士会仲裁センター

    住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3
    電話番号 03-3581-2249
    受付日 月~金(祝日、年末年始除く)
    時 間 9:30~12:00、13:00~17:00

  6. 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、次の(1)、(2)の方法によりお客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。
      なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫金融相談室にお尋ねください。
    (1)現地調停
    東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。例えば、お客さまは、岩手弁護士会の仲裁センター等にお越しいただき、当該弁護士会の調停人とは面談で、東京三弁護士会の調停人とはテレビ会議システム等を通じてお話いただくことにより、手続きを進めることができます。
    (2)移管調停
    当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。例えば、仙台弁護士会の仲裁センター等に案件を移管し、当該弁護士会の仲裁センター等で手続きを進めることができます。
  7. 当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理 態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めています。

    • (1)営業店及び各部署に責任者をおくとともに、金融相談室がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めています。
    • (2)苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署及び金融相談室が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めています。
    • (3)苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続 の進行に応じた適切な説明を行っています。
    • (4)お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に 応じて適切な機関をご紹介いたします。
    • (5)紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規 則等も踏まえ、適切に協力しています。
    • (6)お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行っています。
    • (7)苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
    • (8)苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底しています。
    • (9)お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

顧客保護に対する取組み

当金庫は「顧客保護等管理方針」を定め、お客さまの保護及び利便性の向上に取組んでいます。

顧客保護等管理方針

当金庫は、お客さまの保護及び利便の向上の観点や業務の健全性及び適切性の観点から、顧客保護等管理態勢の整備は極 めて重要であると認識し、次のとおり取組んでいます。

  1.  当金庫は、顧客保護等管理にかかる基本方針を次のとおりとします。
    <顧客説明管理態勢>

    (1)お客さまとの取引に際しては、お客さまが当金庫の商品やサービス等を自らの意思に基づいて選択・活用していただけるよう商品知識の習得に努め、正確かつ適切な情報を提供するとともに、お客さまが理解し納得していただけるよう法令等に基づいた適切な勧誘・説明を十分に行っています。

    <顧客サポート等管理態勢>

    (2)お客さまからのご相談・苦情等には、真摯に受けとめ適切かつ十分に対応するとともに、業務のあり方を検討し改善していくことにより、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めています。

    <顧客情報管理態勢>

    (3)お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため適切な措置を講じることなどにより安全に管理しています。

    <外部委託管理態勢>

    (4)お客さまとの取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する場合は、その業務遂行の的確性を確保し、お客さまの情報やその他の利益を保護するために、定期的または必要に応じてモニタリングを実施するなど委託先を適切に管理しています。

    <利益相反管理態勢>

    (5)当金庫とお客さまの間や、お客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性のある、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあるお取引について、類型化及びそれぞれの管理方法を定め適切に管理しています。

    (6)その他、お客さまの保護や利便の向上のために必要であると判断した業務の管理については適切に管理しています。

    • 本方針の「お客さま」とは、「当金庫で取引されている方及び取引を検討されている方」をいいます。
    • お客さま保護の必要性のある業務は、与信取引(貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約)、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において、お客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務とします。
  2. 当金庫は、顧客保護等管理にかかる基本方針に基づき、必要な内部管理規定を制定し組織体制を整備するとともに、役職員はお客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図っています。

利益相反管理方針

当金庫は、信用金庫法及び金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、利益相反管理方針及び当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理(以下「利益相反管理」といいます。)し、もって、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、役職員等を対象に利益相反管理について教育・研修等を行っています。

偽造・盗難キャッシュカードなどを用いた預金の不正引出しによる被害が社会問題化しています。 当金庫では、お客さまに安心してお取引いただけるよう、さまざまな対策を講じています。

ATMによる1日当たりの出勤ご利用限度額

 ATMによる1日当たりの出金ご利用限度額と1日当たりの出金回数の制限を口座単位で指定することができます。

指定されなかった場合の出勤ご利用限度額

カード暗証番号

 推測されやすい暗証番号をお使いになりますと盗難・偽造カードによる不正払戻被害に遭われる可能性がありますので、お早めにご変更ください。
 暗証番号の変更は、当金庫のATMで行うことができます。

預金等の不正な払戻し被害に係る補償基準

 個人のお客さまが偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳(証書)またはインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合には、次の補償基準等に基づき補償を行わせていただきます。

預金等の不正な払戻し被害に係る補償基準
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